社会の安全や私たちの生活を守る警備員──AI化へのシフト！

ショッピングセンターやデパート、オフィスビル、駐車場や建設現場をはじめ、さらにはイベント会場や駅構内、空港……。私たちが暮らしのなかでその姿を毎日のように見かける警備員ですが、実際にどのような仕事をしているのか 、具体的にはあまり知られていないのではないでしょうか。

施設や人ごみなどで警備をする「ガードマン」が警備員であるというのが一般的な認識ですが、実際にはそれ以外にも警備員が担当している業務は多岐にわたり、警備員の陰なる働きによって、私たちが安心して生活し、余暇やレジャーを楽しむこともできています。

また警備員の重要性が増すにつれ、業務の専門性も高くなり、近年では「警備＝そこにいること」が警備員の最大の業務であった時代から、「ホームセキュリティー」など総合的なセキュリティサービス業へと業界全体がシフトし、専門的な知識を有する人材が活躍できる環境へと変わりつつあります。

今回は警備員について、仕事内容やなり方、資格などをみていきましょう。

法によって区分された４つの業務

警備員は、施設内や人の集まる現場などで人の警備・警護を専門的に行う仕事ですが、その業務内容は「警備業法」という法律で定義され、以下の4種類に分けられます。

【1号警備業務】

○住宅や施設、駐車場などで、盗難や事故を防ぐための警備で警備業務の約半数はこの1号警備業務にあてはまる。

○「施設警備」「常駐警備」「機械警備」（深夜帯や休日に無人の建物をセンサーで監視する ）「巡回警備」などの職種が該当する。

【2号警備業務】

○主に、通行に危険のある現場の安全を守るための警備。工事現場の交通誘導や、不特定多数の人が集まるイベントの警備など。

○「交通誘導警備」「イベント警備」「交通規制警備」などの職種が該当する。

【3号警備業務】

○貴重品の運搬時の盗難を防止する警備業務で、現金輸送や美術品などの高価なもののほか、核燃料の移送時の警備などが該当する。

○犯罪の対象とならないよう、強固な警備が求められる。

○「輸送警備」「貴重品運搬警備」「核燃料等危険物運搬警備」などの職種が該当する。

【4号警備業務】

○いわゆる「ボディガード」と呼ばれる、人の身辺警護業務。

○近年では子どもや高齢者の見守りやストーカーへの対処といった一般の利用も増えている。

○「身辺警備」「ボディーガード」「移送同行警備」などの職種が該当する。

施設警備員の仕事──「立哨」「巡回」「受付」「緊急対応」

警備業務の約半数を占める1号警備業務に入る施設警備ですが、施設警備員の代表的な仕事内容は、「立哨（りっしょう）」「巡回」「受付」そして「緊急対応」の4種類です。具体的にみていきましょう。

【立哨（りっしょう）】

○施設警備員の最も基本的な業務で、建物の玄関などで不審者がいないかどうか立ったまま監視する。

○現場によっては、座って監視する「座哨」や、歩きながら行う「動哨」もあるが、いずれにしても不審者の監視やトラブル発生時の対応が基本的な業務。

○ただ、実際の現場では、立哨中に不審者を発見したり、何かトラブルに対処したりすることはほとんどないため、立哨業務では、基本的には入り口や施設内のロビーなどで立っているだけということが多い。

○とはいえ、警備員が立っていることで、犯罪を未然に防ぐ抑止力という意味で重要な役割を果たしている。

○立哨といっても、一日中玄関やロビーに立っているわけではなく、30分～1時間程度の交替制で業務につくことになるのが一般的。

【巡回】

○施設内をあちこち巡りながら監視する施設警備の仕事。

○巡回業務では、決められたルートに従って施設内を巡回し、異常がないか逐一確認していく。

○基本的には歩いてまわるだけの仕事だが、非常階段なども巡回ルートに含まれていることがあり、大きな施設では巡回ルートも複数かつ複雑となる傾向がある。

○ルートを覚えることも巡回の仕事のひとつであり、任務についたらまずは巡回ルートを覚えるのが施設警備員の第一の仕事。

○規定のルートさえ覚えてしまえば、所定の場所に行き、異常がないか確かめるだけで決して難しいものではない。

【受付（出入り管理）】

○商業施設やオフィスビルなどには、正面玄関と裏口という2つの入り口があるのが一般的で、正面玄関には女性の受付が座って対応していることが多いため、施設警備員の受付は主に裏口の出入り管理という場合が多い。

○裏口とはいえ、正面玄関より人や車の出入りが活発な施設も少なくない。とくにデパートなどでは、商品の搬出入で多くの車が出入りする。

○時間帯によっては、ひっきりなしに搬出入の車がやってくるので、裏口を任された施設警備員は対応に追われることになる。

○大学や図書館などの施設では、施設警備員が正面入り口で受付をすることも少なくない。

○正面でも裏口でも、不審者を施設内に入れるわけにはいかないため、受付での出入り管理は重要な業務でもある。

○業務にまだ慣れていない段階では、出入りする人の顔や名前もはっきり覚えられていないことも多く、施設の関係者を受付で足止めしてしまったり、逆に関係者ではない人物を施設内に入れてしまったりなど、ミスも起こりやすい現場といえる。

○その他、受付では監視カメラの監視業務なども仕事内容に含まれることがある。

【緊急対応】

○立哨や巡回の最中に不審者を発見したり、傷病者を見つけたりというような緊急事態に遭遇した場合、施設警備員はその場その場で然るべき対応をとらなければならない。これを緊急対応という。

○警備員には警察官のような権限はないため、不審者を発見しただけでは、職務質問や逮捕、拘束といった強硬的な手段を取ることはできない。

○緊急対応では何か特別なことをしなければならないというわけではなく、不審人物がいれば上司に報告したり、傷病者がいれば119番に通報するなど、その場その場で自分のできることをするのが施設警備員の緊急対応。

○緊急事態が発生した際に、自分がどのような行動をとるべきかということは、普段の勤務中からしっかり想定しておく必要がある。

警備員の仕事には、施設警備のほかにも「交通誘導警備」「貴重品運搬警備」「身辺警護」「機械警備」などがありますが、それぞれ警備員として職場に採用されてから、業務別教育として研修を受けます。

警備員になるための研修

警備員の仕事を具体的にみていくと、その大切さがわかりますね。では、警備員にはどうしたらなれるでのでしょうか。

警備員という仕事では、学歴は重視されず、資格や専門知識も必要とされません。ただし、それらが不要だからといって仕事内容も簡単であるとはいえません。

現在、警備会社の採用は新卒学生へのウェイトを高め、高校や大学を卒業したばかりの新卒を、現場や裏方の両方を幅広く体験させることで将来の幹部候補生に育てようとする傾向にあります。近年では警備員へのニーズが高まっているため、新卒採用も増加傾向にあり、警備会社を有望な就職先として考える学生も多いようです。

一方、警備会社は慢性的に人手不足のため中途採用も活発に行われ、とくに中小規模の警備会社は中途採用が圧倒的に多いケースも少なくありません。

また新卒、中途採用に変わりなく、警備員の教育・訓練は警備業法で定められ、新規に警備員を採用して現場に送り出す際には、所定の教育を受けさせなければならないと規定されています。具体的には警備業法21条第2項に記載があり、警備に関する各種資格をもっている人や経験者、元警察官などは一部が免除されたり教育に要する時間が短縮されたりするなど、細かく規定されています。

一方、警備員や警察官の経験がない場合には、「上記対象以外の一般警備員」というカテゴリーの研修を受けることになります。

研修の内容を簡単にご紹介しましょう。

警備・警察未経験者が該当する「一般警備員」は、新任教育では基本教育と業務別教育でそれぞれ15時間以上、現任教育では基本教育が3時間以上、業務別教育が5時間以上と定められています。

【基本教育】

○教育・訓練の内容は多岐にわたり、基本教育では、講義と実技がある。

○テキストやDVDを用いて警備業務の基礎を学び、敬礼や駆け足などの警備の基本や緊急時に大声を出す訓練など、警備員としての基礎的な行動様式を習う。

【業務別教育】

○「常駐の警備」「交通誘導警備」「貴重品運搬警備」「身辺警備」「機械警備」など実技に必要な教育が行われる。

○警備員がもつ警戒杖の使い方や護身術、「さすまた」という護身具を使った身の守り方や捕縛方法などを学ぶ。

○そのほかには、火災に備える消火器の使い方や人命救助法、心肺蘇生、防犯カラーボールの使い方、関係する法令の知識なども学ぶ。

○業務別研修では15時間の研修時間のうち、8時間は実際の現場での実地教育を受けることが認められている。

【現任教育】

○現在すでに警備員として働いている人が受ける研修。半年に一度行われ、年に2回、それぞれ基本教育3時間以上と業務別教育5時間以上、1年で16時間以上の研修を受けることが義務づけられている。

○警備員として新しい知識やスキルを身につけることはもちろん、新しい法令や現場に合った知識を身につけ、専門性を高めていくことが目的とされている。

主な警備員の資格

警備員になるために必要な資格はありませんが、警備に関する国家資格はたくさんあり、取得しておくと就職・転職時に有利になる場合があります。主なものをあげてみましょう。

【施設警備検定】

○施設警備（施設で盗難や火災などのトラブルが起きないための警備）に関する検定。

【空港保安警備検定】

○空港内での保安警備や機内でのハイジャックなどが起きないよう警備する業務の検定。

○飛行機内に持ち込む手荷物検査を行う際に必要な資格、空港での警備業務には必要とされる。

【交通誘導警備検定】

○道路工事や工事現場などで、歩行者や車を安全に誘導する業務に関する検定。

【雑踏警備検定】

○大型イベントや野外でのイベント、お祭りなどの雑踏で人がスムーズに移動できるよう誘導する業務に関する検定。

【貴重品運搬検定】

○貴重品を運搬する際の警備に関する検定。

○銀行ATMなどから現金を輸送する際、現金輸送車には必ず有資格者をおかなくてはならない。

○テレビなどで高額商品や貴重な芸術品を扱う場合、この資格を取得した警備員が監視している。

【核燃料運搬警備検定】

○核燃料の運搬を警備する業務に関する検定。

これらは「警備業務検定」として、警備業法に定められた警備員の国家資格として認められ、どれも1級・２級の等級があり、講習や終了考査を受けるほか、試験でも取得できるため、実務未経験者が取得することも可能です。

また警備員としてキャリアアップ・収入アップを目指したい人におススメの資格としては、以下のようなものがあります。

【警備員指導教育責任者】

○警備員の指導に関する指導者向けの国家資格。

【機械警備業務管理者】

○IT技術の進歩により普及した「機械警備」を行う業者では、基地局ごとに「機械警備業務管理者」の有資格者を配置するよう法律で義務づけられている。

○警備会社などでは、社員にキャリアアップの資格として取得を奨励している場合が多い。

IT技術を駆使できる人材は貴重

さまざまな業務が人からAIにシフトされようとする現代、警備業界でもIT技術が導入され、AIによる警備システムの開発が進んでいます。近年は新しいセンサー類の開発など、人の目に頼らず、要所に設置した機械が異常を感知して知らせる「機械警備」が普及しています。

警備員は、機械が異常を発見した際、警備システムが作動した状況を把握し、警察に通報すべきか、あるいは誤作動ではなかったかなどを瞬時に判断する必要があります。機械警備は人を常駐させる代わりに機械を設置することで、低コストになるのがメリット。公共施設などに広く普及している警備形態で、とくに金融機関や学校などの施設での普及率が高く、前述した「機械警備業務管理者」は、機械警備に関する必要な技能と知識を習得していることを認証する国家資格です。

しかしながら、「機械警備」が普及して警備の仕事すべてがITに取って代わられるかというと、そうではありません。ITを駆使したシステムを操作・保全するのは人間であり、非常時には人間にしかできない対応も多く求められることからも、IT技術やAIシステムをうまく取り入れ、使いこなすための人員が必要といえるでしょう。

とくに、24時間体制のセキュリティシステムを導入する会社であれば、IT技術を駆使できる人材は貴重な戦力として迎えられています。

女性は採用時や待遇面で優遇される？

警備員というと、どうしても男性的なイメージを抱きがちですが、警備の世界でも女性の活躍は確実に広がっています。実のところ警備業務のなかでも女性でないと担当できない業務は意外に多く、警備会社への依頼には女性警備員を指定するものも少なくありません。

たとえば、警備中に見つけた不審者が女性だった場合、ボディチェックを行うことがありますが、たとえ不審者であっても男性警備員が女性にボディチェックするわけにはいきません。また、女性客や子どもがよく利用する公共施設・ショッピングセンターなどでは、男性警備員よりも、女性警備員のほうが安心感をもたれるケースもあるようです。

このように女性警備員のニーズが高まるにつれ、今では採用において女性警備員を一定比率で確保する警備会社が増加し、採用時や待遇面で優遇される傾向にあります。最近ではスーパーやショッピングセンターなど、女性客が多い現場では女性警備員を表に立て、男性警備員は何かあったときに駆けつける警備態勢を取っているところも多く、このほかにも女性警備員には深夜勤務がないケースが多い点をはじめ、危険な現場の警備を避ける、シフトや時間に融通の利く現場を任せるなど、女性が働きやすい環境を整える警備会社が増えています。その背景には、子育てしながら警備員として長期に働いてほしいという企業側の思いがあるといえるでしょう。

また、警備員の仕事は経験を生かせる仕事のため、一度離れたとしても再就職しやすく、子どもが大きくなってから再度警備員として働く人も多いようです。さらに、業務のITやAI化にともない、現場に常駐せずとも警備会社内やコントロールセンターなどで監視できる仕事も増えつつあります。

今後はますます女性警備員の需要が高まり、活躍できる場が増えていくと考えられるでしょう。

昭和39年の五輪を機に、急成長を遂げた警備会社

日本において警備業が誕生したのは1962（昭和37）年、日本警備保障（現・セコム）の創業が始まりとされます。昭和37年といえば、一度目の東京五輪の開催2年前にあたり、当時は、高速道路や新幹線など交通網の整備、競技場の新設などインフラ整備に巨額の資金が投入され、現在とは多くの点で時代性や街のあり方が異なっていました。同様に、警備業という存在も当時はほとんど認知されていなかったといえます。しかし、五輪の成功を陰で支えたのが警備会社の存在であり、その存在価値は選手村の警備などから、東京五輪によって飛躍的に広まることになり、急成長を遂げます。

現在ではオフィス、商業施設、公共施設、工事現場、イベントなど、いたるところに警備員の姿を見ることが当たり前の光景となり、家庭の玄関に警備会社のステッカーが貼られていることも珍しくありません。

時代とともに個人情報の取り扱いなどが厳しくなり、「安心」「安全」が簡単に得られるものではなくなりました。民間の力を使った警備へのニーズも高まる一方で、警備業界が量的にも、質的にも、右肩上がりに発展していく成長産業へと進化し、その流れは今後も続くと予想されます。

── 今やIT化などで顔を露出せず、誰にも知られずに、容易に犯罪行為に手を染めることができるようになり、その影響や広がりの重大さが、警備やセキュリティが重視されるようになった大きな要因ともいえます。近年はIT・AIの発達により、これまでのように現場に常駐する警備員は少なくなり、監視モニターやセンサーを駆使して遠隔で警備する仕事が増えるなど、警備員の仕事は多様化しています。そして今後は、警備の知識やスキルだけでなく、ITやAIの活用能力が警備に求められる時代が到来することは間違いないでしょう。その活躍に、さらなる期待が寄せられます。

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