コロナの感染拡大の影響を受けた業種とは？建設業界や物流業界の動き

新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークが推進されていますが、対応できない業種・職種もあります。感染拡大を回避するために業務の中断を余儀なくされる業界もあれば、感染防止に努めつつ需要の急増に対応している業界もあります。たとえば、建設業界や物流業界は人が動くことによって成り立つ業界であり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。こうした業界のコロナウイルスの感染拡大による影響をまとめました。

【建設業界】緊急事態宣言以降、一部の現場で工事中断

建設業のなかでも特に大規模な建設現場は、ゼネコンの社員が常駐するほか、協力会社の1000人規模の作業員が同時に作業を行うことから、「3密」が生まれやすい環境があります。

緊急事態宣言の発令によるゼネコンの対応

4月7日の緊急事態宣言の発令以降、一部の大手ゼネコン・準大手ゼネコンでは、新型コロナウイルスの感染者の発生や感染によって亡くなったことを受けて、対象地域の現場は原則として工事中断・現場閉所とする対応がとられました。あるいは、対象地域の現場は発注者と工事中断・現場閉所を協議するとしたゼネコンもあります。

その後、4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されると、対応が強化されています。既に対応を行っていたゼネコンでは、現場閉所する地域や発注者との協議を行う地域を特定警戒都道府県、あるいは全国に広げるといった動きがありました。また、これまで工事を継続していたゼネコンでも、発注者と協議して現場閉所を行う、ゴールデンウイークの前後の期間を含めて2週間程度、現場閉所とするといった対応がとられました。

ゼネコンが緊急事態宣言が発令されて以降、一斉に工事の中断や現場閉所を行えなかった背景には、契約や費用負担、建設業界の構造などによる要因があります。

損害遅延金が発生する可能性がある

ゼネコンが建設工事をストップするにあたっては、基本的に発注者の同意が必要です。建設工事をストップすれば、新型コロナウイルスの感染拡大を防げる一方で、工期が遅延して発注者に不利益が生じる可能性があります。たとえば、新築マンションの場合、引き渡しが遅れると購入者への補償問題に発展することが考えられます。

建設工事の請負契約では、通常、引き渡しが遅れた場合、発注者はゼネコンなどの受注者に契約に基づいて遅延損害金を請求することが可能です。ただし、天災による工事中断に起因する工期の遅延は、受注者の責めに帰することができない事由として、損害遅延金の請求の対象外とされることが一般的です。新型コロナウイルスの感染拡大が天災に類する不可抗力な理由と認められるかどうかは、発注者との契約内容や交渉によります。

工事の中断による追加費用の発生

建設工事の中断によって、遅延損害金が発生するリスクがあるだけではなく、追加費用が発生します。建設工事を中断することで工期が延びるため、足場のリース費用や現場事務所のプレハブや事務機器などのレンタル費用、外部に現場事務所や駐車場を借りた場合の賃料などのコストがアップします。また、下請けの専門工事事業者の機材のリース費用をどこが負担するのかといった問題も発生します。

作業員の生活と人材の確保

建設業界は重層下請け構造となっていて、元請けのゼネコンは基本的に工事管理を行い、工事は一次下請け、二次下請け、三次下請けの協力会社と呼ばれる下請け事業者が担っています。工事がストップすると、出来高払いのため、協力会社は収入が激減してしまい、手持ちの資金が潤沢でない会社は資金繰りが悪化することが考えられます。また、建設業界は日給月給で働く従業員も多く、収入が減少してしまいます。ただし、社員であれば会社から休業補償を受け取れることが考えられます。一方、建設業界の作業員は個人事業主の一人親方も少なくなく、収入が激減してしまうのです。

ただし、すべての工事現場がストップするわけではないため、ゼネコンにとってはほかの現場に作業員をとられてしまい、工事再開後に人材を確保できないという問題も懸念されました。

一部のゼネコンでは、休業補償相当額や閉所期間中の機材のリース費用を協力会社に支払う動きがありましたが、工事の中断は下請けの協力会社や作業員にとって死活問題となるのです。

【物流業界】路線トラックの物流量の低下と宅配の需要増加

物流業界は新型コロナウイルスの感染拡大によって、二極化の様相を呈しました。中国などからの資材の輸入の減少や、アパレルなどの荷物量の減少、飲食店や大型店舗の営業自粛などにより、路線トラックの物流量は減少しました。また、コロナ禍の消費志向の変化によって、品目による輸送量の大幅な増減が生じたことで、入荷の遅れや急な出荷依頼が発生するといった混乱も起こっています。

一方で、宅配業界では巣ごもり需要による宅配需要の急増によって、かねてからのドライバー不足も影響して、一部の配送が遅延する事態となりました。外出自粛によって、ECサイトやフリマアプリの利用が急増したことが主な要因です。

そうしたなか、多くの宅配事業者では、コロナウイルスの感染拡大によって、配達員と受け取る人の双方の感染を予防するため、押印やサインの省略、非対面での荷物の受け取りへの対応といった対策が行われています。毎日、車両や機材、施設などの消毒を実施している宅配事業者もあります。また、緊急事態宣言の発令によって、窓口の営業や再配達の受付時間の短縮といった対応がとられました。

【航空業界】大幅な減便と感染対策の強化

新型コロナウイルスの感染拡大によって、JALやANAでは6月も国内線、国際線共に減便を行っています。国内線は緊急事態宣言の解除後も移動自粛の傾向が続くことから約7割、国際線は各国が入国制限を行っていることにより約9割もの減便となっています。

日本が海外からの入国制限を行っている国は111ヵ国（2020年6月1日現在）に及び、入国規制の期限も6月末まで延長されました。その後の入国制限の緩和の政府の方針も、まずは一部の国のビジネス用途の人材のみに限るとされています。また、目的別ではビジネス、留学、観光の順で段階的に緩和が進められるため、インバウンド需要は当面望めない状況です。航空会社にとっては厳しい状況が、今後もまだ続くとみられています。

一方で、航空機の利用による感染拡大を防ぐための取り組みも行われています。海外の項航空会社ではマスクの着用が義務付けられているところもあるなか、JALやANAでも乗客にはマスクの着用のお願いが出されています。また、機内の定期的な消毒の実施が行われるとともに、6月の中旬から乗客に対して除菌シートが用意されることになりました。

さらに海外では、客室乗務員の感染を防ぐため、制服を防護服の機能を持ったものに変更した航空会社がみられます。座席をアクリル板で仕切り、中央の席を反対向きしたシートを開発中の会社もあるなど、感染対策によって航空業界が変わっていく可能性もあります。新型コロナウイルスの感染対策は、航空会社のブランディングに関わっていくでしょう。

まとめ

コロナウイルスと共存していく時代では、人との接触を極力減らすことや「3密」を避けることが求められます。コロナウイルスの感染防止は各業界で様々な施策がとられていますが、作業者の飛沫感染の防止には、コロナ対応作業服の導入も選択肢となります。

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