工事現場で活躍する施工管理の仕事内容とは？必要な資格はある？

建設工事の現場で活躍する施工管理という職種。建設工事が品質を確保して、工期通りに進捗していくかどうかは、施工管理によるところが大きいです。施工管理の役割や仕事内容、必要な資格などについて解説していきます。

施工管理の役割とは？

施工管理は建設工事の現場で、全体の施工計画の立案や、4大管理といわれる工程管理、原価管理、品質管理、安全管理を通じて、各工事の作業員を統率し、計画通り工事を進めていく役割を担っています。工事は発注者との間で工期が決められているため、スケジュール通り進めていくために工期を管理する必要があります。また、資材の発注や職人の手配などにおいて、予算内に収まるように原価を管理します。さらに、仕様書通りの品質を担保することや、作業員が安全に作業できる環境を整えることも必要です。

つまり、施工管理は工事現場をマネジメントする役割を担い、実際に工事現場で作業を行うのは、とびや大工、電気工といった職人です。

施工管理の主な仕事内容「4大管理」とは？

施工管理の主な仕事内容は、4大管理と呼ばれる工程管理、原価管理、品質管理、安全管理です。それぞれについて解説していきます。

工程管理

工程管理とは、建設工事が工期までに完了するように、作業スケジュールを管理することをいいます。建設工事の現場では工程表を作成してスケジュール管理を行っています。工程表は通常、全体工程表のほか、月間工程表、2週間の工程表、1週間の工程表といった形で作成。実際に工程表通りに進行するように、指揮監督を行っていくことも施工管理の役割です。ただし、工事は天候の影響でスケジュール通りに進まないこともあるため、調整を図っていく必要があります。

原価管理

原価管理とは、品質や納期を守ったうえで、利益を確保できるように工事にかかる費用を管理していくことです。実行予算との差異が生じないように、材料費や労務費、経費、外注費を管理していきます。

品質管理

品質管理とは、設計図書に記載されている仕様にもとづいた品質を確保できるように、工程ごとに決められた試験や検査などを行っていくことをいいます。試験や検査を実施した際には、写真を撮って記録を残します。

安全管理

安全管理とは、工事現場で作業員が事故に遭うことがないように、安全な作業環境を整備することです。工事現場では、高所作業や大型の重機による材料の搬入といった危険を伴う作業があります。たとえば、足場からの墜落防止対策や危険箇所への誘導員の配置、作業員への作業方法の周知といった対策を講じます。

施工管理と現場監督・現場所長・現場代理人の違いは？

転職サイトなどに掲載されている求人広告では、現場監督という職種の求人を目にすることがあります。また、現場所長や現場代理人という言葉を耳にすることがあります。施工管理と現場監督、現場所長、現場代理人にはどのような違いがあるのでしょうか。

「施工管理」と「現場監督」はほぼ同じ意味

「施工管理」と「現場監督」はほぼ同義語として用いられています。現場監督は法律用語などではなく、一般的な用語です。施工管理も現場監督も、工事現場を監理や統率を担う役割を持っています。ただし、施工管理の担当者のうち、工事現場に選任が義務付けられている主任技術者や監理技術者を現場監督と呼ぶこともあります。

「現場所長」は工事現場の代表者

工事規模によっては、複数の施工管理の担当者が配置されています。現場監督のうち、工事現場を代表する役割を担うのが現場所長です。現場所長も法律的な用語ではなく、一般的な用語になります。

「現場代理人」は建設業法による請負人の代理人

現場代理人は建設業法によって、建設工事を請け負った事業者の経営者の代理人として契約にもとづいて工事現場に配置されています。現場代理人は工事請負契約を的確に履行するために、工事現場の取締りをはじめ、工事の施工、契約関係の事務に関する一切の事項を処理する役割を担います。

通常、現場代理人になるのは施工管理の担当者のうち、現場所長です。現場代理人に資格要件はありませんが、恒常的な雇用関係のある正社員に限られます。現場代理人と、後述する主任技術者や監理技術者を兼ねることは可能です。現場代理人の選任の義務はありませんが、公共工事では、公共工事標準請負契約約款によって配置が義務付けられています。

施工管理の「主任技術者」や「監理技術者」とは？

工事現場で適切に施工を行っていくため、施工管理の仕事では、一定の工事現場に主任技術者や監理技術者と呼ばれる人の配置が義務づけられています。どのような工事現場に主任技術者や監理技術者の配置が必要とされるのか、また、主任技術者や監理技術者になるための条件について解説していきます。

すべての工事現場に主任技術者、または監理技術者の配置が必要

建設業の許可を得ている事業者は、すべての工事現場に配置が義務づけられているのが主任技術者、あるいは監理技術者です。元請事業者が、特定建設業の許可が必要となる4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の下請け契約を結ぶ工事現場では、主任技術者に替えて監理技術者の配置が必要になります。

建設業の許可は軽微な工事のみを請け負う事業者以外は必要です。軽微な工事とは、請負代金が500万円未満の工事が該当します。ただし、建築一式工事は請負代金が1,500万円未満、あるいは延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事は軽微な工事に含まれます。建築一式工事とは、総合的な企画や指導、調整のもとに建築物を建設する工事です。

主任技術者や監理技術者には資格要件がある

主任技術者や監理技術者には資格要件があるため、施工管理を担っている人が誰でもなれるわけではありません。建設業には29の業種があり、業種ごとに決められた要件を満たす必要があります。

主任技術者の資格要件

主任技術者の資格要件は、実務経験によるものと資格によるものがあります。

主任技術者の実務経験による要件は、高等学校の指定学科卒業した場合は５年以上、高等専門学校の指定学科を卒業した場合は３年以上、大学の指定学科卒業した場合は３年以上の実務経験が必要です。指定学科は業種によって異なります。たとえば、建築工事業は建築学や都市工学に関する学科。土木工事業は土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科。電気工事業は電気工学や電気通信工学に関する学科が該当します。業種ごとに決められた指定学科卒業以外の学歴の場合は10年以上の実務経験が必要です。

主任技術者の資格による要件は、いわゆる１級及び２級の国家資格といわれるもので、業種によって異なります。1・2級施工管理技士には、土木施工管理技士と建築施工管理技士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士、造園工管理技士、建設機械施工技士という種類があり、業種によって対応できる資格が異なります。このほか、建築工事業は一級建築士や二級建築士が該当するほか、技術士や技能士などの資格でも、業種によっては主任技術者になることができます。

監理技術者の資格要件

監理技術者の資格要件は、指定建設業の7業種に該当する土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業では、1級資格による要件のみです。業種ごとに決められた1級施工管理技士など1級の国家資格の有資格者のみが監理技術者になることができます。

指定建設業以外の業種では、実務経験による要件も設けられています。主任技術者の要件に該当し、発注者から元請として請け負った4,500万円以上の工事で指導監督的な実務経験が2年以上ある場合、監理技術者になることが可能です。

主任技術者や監理技術者の資格要件は、詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。

施工管理で必要とされる資格は？

施工管理の仕事に就くのに、特別な資格は必要とされるのでしょうか。施工管理で取得するべき資格について解説していきます。

未経験・無資格でも施工管理の仕事をすることは可能

主任技術者や監理技術者には資格要件はありますが、工事現場での施工管理の仕事そのものは無資格でもできます。また、そもそも、施工管理技士の資格の取得には一定の実務経験が必要です。建設業界は人手不足が深刻化していることから、未経験で無資格でも応募できる求人は少なくなく、建築や土木などに関する専門知識も問われない求人もみられます。

施工管理技士の有資格者のニーズが高い

とはいえ、施工管理の仕事で施工管理技士の有資格者のニーズは高くあり、大手などへの転職では資格は必須ともいえます。理由は大きく分けて2つあり、2級施工管理技士は主任技術者、1級施工管理技士は主任技術者と監理技術者になることができるという点です。法律上で配置義務があるほか、有資格者が工事を担当することで、顧客に信頼されやすくなります。

もうひとつは、公共工事の入札で企業を評価する指標となる経営事項審査で、1級・2級施工管理技士などの有資格者が在籍していると、加点される点が挙げられます。経営事項審査は民間工事でも、発注先の選定に用いられることがあります。

施工管理士などの有資格者は、工事現場の人員配置上のメリットがあるとともに、工事を受注するうえでも有利になるのです。

施工管理の仕事に就いたら、まず、2級施工管理技士の資格取得を目指しましょう。

一級建築士の資格があれば1級施工管理技士は不要？

一級建築士の資格でも建築工事業の監理技術者になることはできます。また、一級建築士の方が難易度が高いため、一般的に上級資格ともいわれています。そのため、「一級建築士の有資格者は1級建築施工管理技士の資格は不要では？」といわれることもあるのです。

しかし、一級建築士は設計のスペシャリストの資格であり、1級施工管理技士は施工管理のスペシャリストの資格です。また、一級建築士は建築工事業の主任技術者や監理技術者にしかなれません。一方、1級施工管理技士は建築工事業のほか、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、 タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業という幅広い業種で主任技術者や監理技術者になることが可能です。また、一級建築士と1級建築施工管理技士の資格取得を通じて、設計から施工に関する幅広い知識を身につけることができます。

そのため、施工管理を担うのであれば、一級建築士と1級施工管理技士の両方を取得するのが望ましいのです。反対に1級施工管理技士を取得していても、ゼネコンなどでは一級建築士の取得が推奨されています。

施工管理技士の資格の種類とは？

施工管理技士の資格は7種類あり、それぞれ1級と2級が設けられています。それぞれ、1級施工管理技士は主任技術者や監理技術者、2級施工管理技士は主任技術者になれる業種をまとめました。建築施工管理技士と土木建築施工管理技士は、2級は種別による区分が設けられています。

＜建築施工管理技士＞
建築工事業、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、 タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業

（2級：建築）建築工事業
（2級：躯体）大工工事業、 とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物 工事業、鉄筋工事業
（2級：仕上げ）大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業

＜土木施工管理技士＞
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、塗装工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業

（2級：土木）土木工事業，とび・土工コンクリート工事業，石工事業，鋼構造物工事業，舗装工事業，しゅんせつ工事業，水道施設工事業
（2級：鋼構造物塗装）塗装工事業
（2級：薬液注入）とび・土工・コンクリート工事業

＜電気工事施工管理技士＞
電気工事業

＜電気通信工事施工管理技士＞
通信工事業

＜管工事施工管理技士＞
管工事業

＜造園施工管理技士＞
造園工事業

＜建設機械施工技士＞
土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業

施工管理技士の取得に必要な実務経験の年数は？

施工管理技士は、いずれの資格も1級・2級ともに受験にあたっては実務経験が必要です。実務経験は学歴ごとに指定学科を卒業しているかによって、必要な年数が異なります。このほかに、資格や2級の取得によって実務経験に必要な年数が緩和されるケースもあります。ここでは施工管理技士の取得で共通する、学歴別の実務経験による資格要件について紹介していきます。

2級施工管理技士の受験に必要な実務経験

2級施工管理技士の受験には、大学の指定学科を卒業している場合は1年以上、指定学科以外では1年6ヶ月以上の実務経験が必要です。短期大学や高等専門学校を卒業している場合は、指定学科では2年以上、指定学科以外では3年以上の実務経験を求められます。高校の指定学科を卒業している場合は3年以上、指定学科以外の場合は4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。そのほかの学歴は8年以上の実務経験が必要になります。

1級施工管理技士の受験に必要な実務経験

1級施工管理技士の受験には、大学の指定学科を卒業している場合は3年以上、指定学科以外の場合は4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。短期大学や高等専門学校を卒業している場合は、指定学科で5年以上、指定学科以外で7年6ヶ月以上の実務経験が必要。高校を卒業している場合に必要な実務経験は、指定学科で10年以上、指定学科以外で11年6ヶ月以上です。そのほかの場合は15年以上の実務経験が必要になります。

施工管理技士の試験は2級を取得せずに、1級から受験することもできます。ただし、実務経験が必要される年数を踏まえると、2級から挑戦するとよいでしょう。

施工管理技士の詳しい受験資格については、建設管理センターのホームページに記載されています。

施工管理に向いている人とは？

施工管理は作業員を統率する立場であるため、リーダーシップがあり、コミュニケーション能力が高い人に向いた仕事です。作業員は年齢層が幅広く、様々な性格の人がいますが、上手く対応していくことが求められます。また、工期を守るためには先を見据えて計画的に進めていく必要があるため、スケジュール管理が得意な人に適性があります。さらに、安全に工事を行っていくためには、危険な箇所に気づいて対処していくことも大切です。

まとめ

時代の移り変わりによって世の中が変革しても、建設工事を担う施工管理の仕事は必要とされると考えられます。施工管理という仕事は、今後も一定のニーズが見込まれます。施工管理技士の資格を取得するなど、企業に必要とされる人材になることを目指しましょう。

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