消防団、消防署、水防団って何が違う？ 気になる“消防団”をクローズアップ！

もし火事が起きたらすぐに電話をする先は119番、「消防」です。通報を受けた消防では、ただちに該当地区を担当する消防から真っ赤なはしご車やポンプ車がサイレンを鳴らして現場に急行し、消火作業や救出作業にあたります。ケガをしている人がいる場合も消防が担当する救急から救急車が出動し、応急手当てを行いつつ、病院に搬送します。 

でも、火を消し、けが人を運んでいるのはすべて「消防署」だと思っていませんか？　実はこの業務、地元の「消防団」が協力していることがよくあります。さらに「消防団」は、火災だけに限らず、災害が発生した際にも活躍します。例えば、水害などの際は土のうを積む作業を行ったり、病人やけが人がでた場合は車いすや担架で運んだりと、さまざまな分野で住民の安全を守っているのです。

 「消防団」の歴史は古く、江戸時代にさかのぼります。八代将軍の徳川吉宗が南町奉行であった大岡越前守に命じて、町火消「いろは四八組」を設置させたことが消防団の始まりといわれています。「火事とけんかは江戸の華」と言われた江戸の町では、纏（まとい）を着た火消しが、当時の花形職業であったことはとても有名です。その頃から町奉行所の監督下にありながら自治組織として活動し、「いろは」などの各火消組の名をかけて競い合って火消しを行ったため、今日の消防の発展に結びついたとされています。

では、この「消防団」と「消防署」では、どこがどう違うのでしょう。もしかすると「消防庁」「消防本部」「消防局」の違いもわかりにくいかもしれませんね。今回は、知っているようで実は知られていない「消防団」をクローズアップしていきます。

そもそも、日本の消防組織とは？

「消防団」について知るためには、まず、日本の消防組織について知っておきましょう。国内の消防機関は次のように分けられています。

■国が管轄する「総務省消防庁」

総務省消防庁では、いわゆる消火作業などをする消防士ではなく、総務事務を担う職員が勤務し、国の消防全般の法令や基準策定などを担当します。

■地方自治体が管理する「消防本部（消防局）」

※消防本部（消防局）の下に消防署、出張所などが配置されています

各都道府県に置かれた消防本部（もしくは消防局）に勤務する地方公務員が、一般的な消防業務に携わる職員であり、消防士（正式には消防吏員）となります。市町村の採用試験を受けて採用される職員のため、地方公務員としての給与や福利厚生などが適用されます。消防士になるためには、採用後、消防学校で半年間学び、卒業しなければなりません。

全国の消防機関に所属する消防吏員は約16万人にのぼり、火災や災害時にはその機動力や即時対応力で対応しています。これらの消防本部や消防署を「常備消防」といいます。

なお、「東京消防庁」だけは他と違って特別なポジションに置かれている組織であり、東京都が特別区（東京23区）を管轄する組織として運営され、東京都の島しょ地域と稲城市を除く、東京都ほぼ全域の消防防災業務を担っています。

消防団とはどんな団体？

さらに、もうひとつの消防機関が「消防団」です。消防本部などの常備消防機関に対し、消防団は非常備消防機関となり、同じ消防機関でも“常備”と“非常備”の違いがあります。

消防組織法第６条によって、日本中のすべての市町村に「消防団」は設置されており、その数は約2200団。消防団に所属して活動する人を消防団員といい、位置づけは非常勤特別職の地方公務員になります。

消防団の特性として、次の点が挙げられます。

■地域密着性

団員がその地域に居住または勤務していることが多く、地元の事情や気候・地形などに通じている存在であること。

■要員動員力

消防常備職員の約5倍にあたる、約84万3667人の消防団員数（平成30年４月１日現在）であること。

■即時対応力

日頃からの教育訓練により、災害時に即対応できる技術や知識・能力を保有していること。

大きな特徴は、自営業や農業、会社員などの本業を持っている人が、消防団員としても活動する点にあります。所属する地区やその近くで仕事に従事し、居住している人が、火災や災害が起こると職場や自宅から駆けつけ、消防と協力して消火活動や救助活動などを行います。地理的に近いだけではなく、その地域の地形や特徴などの知識にも長けている点も大きな強みとなりますし、現場には消防署よりも早く駆けつけられる点も最大の利点となります。

また、消防団は地域でのボランティア活動を行う組織であるため、チームで対応することが求められます。団員たちは日頃から訓練を行い、規律を守り、秩序を維持しながら活動に従事しています。団員は「自分たちが居住する地域は自分たちで守る」という強い思いを持った地域に密着し、常備消防と協力しながら住民の安心と安全を守る重要な役割を担っているのです。

消防団は、どんな活動をしている？

次に、消防団の活動についてみていきましょう。主に以下のような活動をしています。

■火災予防や防災の啓蒙普及活動

各家庭を訪問して防火指導や防火設備の点検をするほか、地域での防災教室や消火訓練などを行います。近年は高齢者が居住する世帯を訪問して日常生活の状況を把握するだけでなく、災害時の援護の必要性のチェックにも役立てています。また、全国火災予防運動のときには消防車でパレードを行う消防団もあります。そのほか、乾燥して火災の多い冬季は夜間に地域を巡回してパトロールを行い、“火の用心”を地域の人々に促す活動も行っています。

■火災時の消火活動

火災※が発生した場合は消防本部から消防団の分団長あてに連絡が入り、その後、部長、団員へと連絡が引き継がれます。団員が集合した後に出動しますが、火災の場合は2〜３人集まってからでなければ出動できないことを原則（地域によって異なる）としています。現場では、常備消防と協力しながら消火や救出にあたり、危険性が高い場合は、より専門性の高い装備をした消防に対応を任せます。

※火災=建物火災、林野火災、その他の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、 電柱等）。車両本体や積載物が焼損する火災は消防本部等から要請がない限り出動はしない。

■けが人や病人などの救助や救命、搬送活動

消防と同様の重要な任務に救助や救命などがあります。万が一の事故や急な病気のほか、山林地帯の奥地や渓谷、沢など救急車が入っていけない場所に出向き、救助や搬送活動に従事することがあります。また、救急車が到着するまでの間に応急手当を行うだけでなく、地域住民への講習会を行い、応急手当のしかた、ＡＥＤの使い方などの知識や技術を伝え、指導しています。

■地震や風害、水害、雪害など大規模災害への対応

大規模災害が危惧される昨今、各市町村は地域の防災力を向上させる必要性に迫られています。いざというときに被害を最小限に抑えるため、行政機関と消防団を含めた住民による自主防災組織の緊密な連携の重要性が過去の災害事例でも立証され、重要視されています。例えば、天気予報で台風の上陸が懸念される場合、団員は活動拠点となる「詰め所」で事前に待機し、台風の接近に備えながら被害予防に基づく活動に従事します。

■行方不明者の捜索など

自衛隊や警察などと協力して行方不明者の捜索を行います。消防団員は地元に密着して活動しているため、地元で暮らす人々をよく知っていることや、海や山などの地形や特徴に対する知識があるため、その“土地勘”が緊急時の強みになります。

火災や災害が起こった場合、消防団が現場で消防署と協力・連携して活動することはもちろんですが、平時においても予防活動や防災活動などを行い、地域の安全につとめているのです。

消防団員の報酬や待遇は？

消防団が網羅する任務はとても広範囲におよぶことがおわかりいただけたでしょうか。でも、消防団はボランティア……報酬はあるのでしょうか？　待遇については各市町村・各消防団で制度の細かい内容は異なりますが、主に次の通りとなっています。

■報酬などについて

●消防団員には、各市町村から階級ごとに年額報酬（数万円程度）が支給されます。 　

●災害発生時や訓練に出動した場合、出動手当（一回あたり数千円程度）が支給されます。 　

●消防団に一定期間以上勤務して退団した場合、在職年数および階級に応じて退職報償金が支給されます。

■公務災害補償について

●消防団としての活動中に負傷したり、あるいは治療を必要とする病気にかかった場合、さらに、障害の状態や死亡した場合、公務災害補償制度に基づいて補償を受けることができます。

■表彰制度について

●職務遂行にあたって、特に顕著な功労や功績があった場合は表彰されます。

■被服の支給について

●消防団活動に必要な被服（耐熱性のある防火服、作業をするための活動服、靴、帽子など一式）が無償で貸与されます。

ちなみに、消防団員用の制服には冬服・夏服があり、襟章がついています。作業用の服は活動服と呼ばれ、こちらも冬用と夏用があり、冬期の作業用では外套（ジャンパー）も貸与されます。帽子も色や形、素材などが決められていて、夏帽、略帽、安全帽、保安帽などがあります。

そして、消防団ならではのユニフォームとして印象深いのは、やはり「はっぴ」でしょう。このはっぴは、サイズや楷書で消防団名を染出すことなどが「消防団員服制基準」に決められていて、背中と前身頃には地域名がはっきり記されています。これはなぜかというと、チームで活動をすることが多いため、誰から見てもひと目で消防団とわかるため。霧が濃くて視界が遮られる場合や、歩くのも困難な豪雨のとき、さらに街頭がない山道や人通りのない深夜帯など、さまざまな状況で災害は発生します。そうしたいかなる状況においても、どの地域に属した人かがすぐにわかる制服を着用することで、迅速に救助にあたることができます。

消防団はどんな車両を使っている？

消防団の活動拠点である詰所には、消防車や消火作業に使用する装備や用具類が保管されています。まず、消防団が保有する一般的な車両を紹介しましょう。

■消防ポンプ自動車

消防団が保有するメインの車両となるのが、消防ポンプ自動車（以下、ポンプ車）です。総排気量4000ccのＣＤ-1型のポンプ車は火災現場に急行し、消火栓や防火水槽などにホースをつないで、強力な放水によって迅速かつ的確な消火活動を行うことができます。また、消防団のためにつくられたポンプ車もあります。

■小型動力ポンプ自動車

細い道や険しい山道・雪道にも車両が入っていけるよう、近年多く導入されているのがコンパクトな４ＷＤタイプの車両です。こうした車両では可搬消防ポンプ（以下、消防ポンプ）を搭載し、ポンプ車として使用します。

また、この消防ポンプは取り外すことができるため、車が入っていけない細い道や傾斜の険しい山道などで活動を行う際は、人力で運んで使用することもあります。サイズや重量によって水を送る能力は異なりますが、団員２～4人で運べる100kg未満の消防ポンプが使われていることが多いようです。

そのほか、林野火災にも対応できるよう、チェーンソーなどの特殊な資機材を装備している車両もあります。さらに、高性能のポンプを搭載した車両や指令車、広報車両、後方支援として物資を届ける緊急車両などが配備されている消防団もあります。

救出活動時に使用される消防団の装備

消防団の装備や資材は市町村によって異なりますが、地域の特性に合わせて必要な施設や装備、資材、機材などを揃えて対応にあたっています。設備を充実するべく、平成27年度より総務省消防庁から高性能な消防ポンプや救助資材などを搭載した車両の無償貸与が進められており、平成30年度の地方交付税においては、消防団用のポンプ車、無線機器やホース類、救急救助用器具などが積算されています。

車両のほかにも、救出活動時に使用される資機材には次のようなものがあります。

■ストライカー（携帯用コンクリート破壊器具、大型万能ハンマー）

重機が入れないような細い道路や狭い場所で救助のために障害となる物を破壊しなければならない場合に使用されるのがストライカーです。一人で操作をしてコンクリートやレンガ、板金属、自動車のドア、防火扉などを破壊することができます。

■エンジンカッター

その名の通り、エンジンを搭載したカッターのこと。エンジン動力で研削ブレードを高速で回転させることで、木材、金属、コンクリートなどを切断することができます。例えば土砂崩れに伴い、大木が道路を塞いでいる状況や、ビルが倒壊した現場で瓦礫（がれき）を取り除かなければならない状況など、障害物を撤去する際に使用します。

■手動式油圧カッター（電動油圧コンビネーションツール）

油圧で先端のブレードアームを開閉し、金属などを切断もしくは拡張することが可能です。障害物に閉じ込められた人を救助するための隙間を作る場合や、洪水や土砂災害に伴って、車両の中に閉じ込められた人命を救助する際に使用します。車両などのドアヒンジ、ドアなどの拡張や切断、鉄パイプの切断、シャッターやブロックなどの倒壊物に対する隙間をつくる、などが想定されています。

■チェーンソー

エンジンを搭載したチェーン状の歯で木材を切する機械です。コードレスなので使用範囲が広く、パワフルでスピーディに処理できます。こちらも洪水、土砂災害等のさまざまな状況下で使用することが多い装備品のひとつです。

地域ごとに消防団が拠点を構えてこのような設備や装備を整え、万が一の際には迅速に駆けつけて対応することで、地域の安全を守ることができるといえます。

消防団員になるためには

では、消防団員になるためにはどうしたらよいのでしょうか。

■入団資格

・入団したい地域に居住している、または勤務している人。

・年齢が18歳以上の人。

・心身ともに健康な人。

 本業には特に制限はなく、自営業や会社員の人、また、大学生の団員もいます。

当然ながら、入団に性別は関係ありません。しかし、これまでは危険な活動に従事することが多いことから、主に団員は男性で構成されているところがほとんどでしたが、現在では全国で71.2％の消防団が女性を採用していて、年々、女性団員の数が増えています。仕事を持っている女性はもちろん、子育て中の主婦や学生など、全国で約2万6000人の女性が活躍中です。

女性の割合が急増している消防団ですが、その活躍範囲は危険な現場での活動に限りません。女性向けの活動として、防火対策としての一人暮らしの高齢者の訪問、町内での応急手当の指導、児童や幼児への防災教育、またマーチングバンド等での広報活動など、女性ならではの活動も増えていて、近年では多岐にわたって女性の消防団が活躍している姿が見られるようになっています。

尚、消防団の入団資格は市町村ごとに条例で定められていますので、今回ご紹介した内容と異なる場合があります。入団を希望する場合や消防団に興味がある人は、市役所や町村役場、または最寄りの消防署にまずは問い合わせてみましょう。あわせて、近くの消防団についてはネットからも検索することができますので、条件等を確認したい人は、そちらも活用しましょう。

消防団のすべての活動に参加できない場合は？

仕事や家族の都合などで、すべての活動に参加することが困難な場合は「機能別消防団員」として、あるいは、災害時や特定の活動のみに参加できる場合は「機能別消防分団」という制度での活動が可能です。

 ■機能別消防団員

・火災予防・広報団員

主に予防団員として住宅の訪問、救命救助講習の実施。広報団員として音楽隊で消防団のＰＲなどに従事します。

・ＯＢ団員

消防団を引退したＯＢとして、豊富な経験をいかして活動することが可能です。

■機能別消防分団

・バイク隊

救援物資の運送や情報収集などの活動において、バイクの機動力をいかして活躍できます。

・女性消防分団

女性のみで結成される分団で、きめこまやかな対応により、防火広報活動などで活動できます。

・水上バイク隊

通常の消防団員では対応が困難な、浸水災害や水難事故での救助などを担当します。

・大規模災害のみ活動する分団

通常の消防団員では対応が不十分な場合の大規模災害時のみ活動します。

消防団の教育や訓練は？

消防団員が火災や救急などに適切に対応するために、知識や技能の向上を目指した教育・訓練は欠かせません。教育や訓練は主に主に次のようになっています。

■教育訓練

消防団員は入団後、消防学校において教育訓練を受講します。本業の都合により、消防学校での訓練実施が難しい場合は、消防学校の教員を派遣してもらい訓練を受けることもできます。平成29年度ではこのどちらかの方法で、延べ4万2275人が受講しました。

■消火・防災訓練

火災が起きた際に的確に鎮火できるよう、消防団員として基本的な消火操作を習得する必要があります。その一環としてまずはポンプ操作の訓練を行います。実際の現場における消火を想定したポンプ操作訓練が行いますが、その操作技術を競い合う全国大会も実施されています。また訓練は、本業が休みの日や仕事が終わった後などに集まり、技術を習得します。

そのほか、先にご紹介したストライカー、エンジンカッター、油圧カッター、チェーンソーなど、災害時に必要な資機材の取り扱いなどについても、随時取り組んでいます。

水防団と消防団、どこが違う？ その関係とは？

最後に、水防団と消防団の違いや関係についてみてみましょう。

近年、頻発する地震や風水害などの大規模な自然災害に対し、地域の消防団が活躍する姿が多く見受けられています。特に、河川氾濫の多い地域や地形によっては洪水ハザードマップの重要性が高まってきており、水防に対する綿密な計画は不可欠とされています。加えて、高潮や洪水、また豪雨による河川堤防の決壊が招く水害を防止し、被害を最小限にくいとめるためには、水防活動に従事する「水防団」の迅速かつ適切な活動が非常に重要となります。

このように水防団とは、地域の住民が自らの地域での水害を未然に防ぎ、水害による被害の拡大を食い止める役割を担っている、水防に特化した団体のこと。

ただし、残念ながら水防団として水防専任で活動を行う団員は減少傾向にあります。団員の高齢化が進み、ベテランゆえの経験や知識も失われつつあるため、消防団が土のうを積む作業等を行うなど、水防団の活動を兼務することも多くなっているのが実情といえます。例えば、広島市の消防団は水防に対しても力を入れていて、毎年の訓練に水防訓練を行っています。

地域に根ざし、「自分たちの住む地域は自分たちで守る」という理念の下で活動する消防団。近年多発している大規模な災害ですが、今後も日本全国で地震、洪水、土砂災害等、さまざまな被害の発生が懸念されています。そうした懸念からも今後ますます、その役割の重要性が高まっていくと考えられており、若手の活躍が期待されています。

参考／総務省消防庁　消防団HOME　 https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/

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