3PL（サードパーティーロジスティクス）とは？メリットや導入の注意点

物流業界では、3PL（サードパーティーロジスティクス）という用語が広く浸透し、荷主企業の物流の選択肢として一般的になってきました。3PLとは何か概念を解説したうえで、メリットや導入の注意点についても触れていきます。

そもそも「3PL」とは？

3PLとは物流の業務形態の一つであり、ファーストパーティーやセカンドパーティーに対する形で設けられた言葉でもあります。

「3PL」の定義

3PLとは、「Third Party Logistics（＝サードパーティーロジスティクス）」の略称です。3PLとは、荷主企業が第三者の物流企業に物流業務を包括して委託する形態をいいます。受託した3PL事業者は、物流計画を立案して、物流システムの構築を行い、物流業務をマネジメントしていきます。製品の保管や輸送といった物流の基本となる業務に限らず、物流情報の管理をはじめ、受注・発注業務や返品業務までを含めて、物流業務全般のコンサルティングまで担っていくのが3PLです。

「3PL」と呼ばれるのはなぜ？

サプライチェーンにおいて、ファーストパーティーとはメーカー、セカンドパーティーは卸売業者や問屋、小売業者を指すことから、第三者である物流企業はサードパーティーと呼ばれています。3PLの導入の対象となるのは、ファーストパーティーのメーカー、セカンドパーティーの卸売業者や問屋、小売業者です。

また、物流分野では、荷主企業自らが物流業務を担う形態をファーストパーティー、物流業務の一部を委託する形態をセカンドパーティー、物流業務のコンサルティングを含めて包括的に委託する形態をサードパーティーということもあります。

3PLが注目される理由とは？

3PLが注目される背景にあるのは、荷主企業が物流に対して抱えていた課題の解決につながるという点です。

物流業務の最適化・効率化が可能

物流業務は、自社の製品を顧客に品質を維持した最適な状態で届けるという、重要なプロセスとして位置付けられています。しかし、自社で最適な物流体制を整備するには、荷物を保管するための倉庫や輸送のためのトラックが必要であり、運用のためのシステムの導入や人材の確保および教育も不可欠です。これには膨大なコストや時間がかかり、体制を整備するのにも人的資源が必要になります。とはいえ、物流業務を必要な都度、外注するのは非効率であり、画一的な体制で物流業務の最適化を図るのも困難です。

そこで、3PL事業者を利用することで、コストを抑えて物流業務の最適化や効率化を図ることが可能になります。また、これによって自社の経営資源を有効に活用して、事業を拡大することが期待できることからも、3PLが注目されているのです。

サプライチェーンの最適化・高度化が可能

物流の専門企業にアウトソーシングすることで、自社では実現できなかったことが可能となり、サプライチェーンの最適化・高度化が図れることもあります。たとえば、納品までのリードタイムの短縮や在庫の最適化、24時間365日受注できる体制の実現が可能となるケースがみられます。あるいは、小ロットでの出荷や納品頻度を増やすといった対応がとれるケースもあります。

3PLが注目されたのはいつから？

3PLはもともと、1990年頃にヨーロッパやアメリカで広がりを見せていた物流形態といわれています。ヨーロッパやアメリカでは専門業務は専門業者に任せるべきという風潮があったため、3PLという物流形態が定着しました。

一方、日本でも物流業務の外部への委託は以前から行われていましたが、3PLとして注目されるようになったのは、1990年後半にからなります。かつては日本では自社の業務を外部へ委託することを良しとしない風潮があったため、すぐには浸透しなかったのが理由です。しかし、昨今ではアウトソーシング自体が一般的になり、3PLという言葉もよく使われるようになりました。

荷主企業が3PLを導入する目的とは？

3PLの導入の主な目的は、物流業務を外部に委託することで、自社の経営資源をコア業務に集中させることです。コア業務ではない物流業務に人材や資金を投入して、独自の物流体制を構築するよりも、専門的に行っている3PL事業者に委託した方が効率的です。3PL業者に委託すれば、蓄積されたノウハウを活かしてコストダウンや輸送日数など業務のスピードアップを図ることが期待できます。一方で、コア業務に人材などを集中させることで、商品やサービスの品質の向上に注力していくことが可能です。

3PLの導入による荷主企業のメリットは？

荷主企業が3PLを導入することによって、主に次に挙げる4つのメリットがあります。

コストの明確化・適正化が図れる

自社で物流業務を運用していると、コストの見通しがつきにくく、また適正な価格であるのかも不明瞭です。3PL事業者に委託することで、コストが明確になって予算が立てやすくなります。また、3PL事業者の物流の専門家としてのノウハウをもとに、適切な配送業者の選定や価格設定が行われ、コストの適正化が図れることもメリットです。

コア業務への人材を集中できる

物流業務を自社で担うには人材のリソースが必要です。自社にさほどノウハウがない分野に人材を充てるよりも、コア業務に集中させて方が業務の効率化が図れます。また、商品開発や品質の改善に注力できるため、売上アップや事業の拡大へとつながっていきます。

物流への設備投資を削減できる

自社で物流体制を構築するには、倉庫や輸送のための車両を整備する必要があり、システムの導入コストもかかります。こうした物流への設備投資にかかる費用を削減できることも、3PLを導入するメリットです。

物流の品質の向上につながる

3PL事業者は物流の専門的なノウハウを持った企業が中心です。3PL事業者に物流業務を委託することでサプライチェーンの効率化が図られるとともに、物流の品質の向上につながっていきます。物流業務の品質の向上によって、顧客満足度がアップすることも期待できます。

3PLの種類とは？

3PL事業者には、物流資産の所有の有無によって2つの種類があります。

3PLには「アセット型」と「ノンアセット型」がある

3PLには、「アセット型」と「ノンアセット型」という形態があります。アセットとは資産という意味であり、ここでは物流資産を指します。アセット型は、自社で倉庫などの物流拠点や輸送のための車両といった物流資産を所有してサービスを提供する形態です。一方、ノンアセット型は自社では物流資産を所有せず、提携する外部の倉庫業者や輸送業者を活用する形態をいいます。

日本の3PL事業者はアセット型が主流です。大手物流企業の中には3PL事業者として、アセット型とノンアセット型の双方を手掛けているところもあります。

「アセット型」のメリット

アセット型は自社で物流の現場で働く人材を確保するため、ドライバーへの安全教育など従業員教育を行うことが可能です。また、倉庫などの物流拠点も自社の所有であるため、業務の効率化を図れるように改善していくことができます。そのため、従業員の教育や物流拠点の改善によってサービスの向上を図り、荷主企業と信頼関係を構築していきやすいことがメリットに挙げられます。また、アセット型は自社の従業員が直接、物流の現場を担っているため、状況を把握しやすいことから、荷主企業との意思の疎通が図りやすいこともメリットです。

「ノンアセット型」のメリット

ノンアセット型は倉庫業者も輸送業者もすべて外注するため、荷主企業のニーズに応じて適切な業者を活用したサービスを提供できることがメリットです。また、倉庫や輸送のための車両を所有しているため、取り扱う荷物量などに応じて柔軟に対応できます。

荷主企業側の3PL導入の際の注意点

3PLの導入による効果を得るには、荷主企業は3PL事業者との協力体制を築いていく必要があるなど、注意するべき点があります。

3PL事業者との協力体制の構築が重要

3PLを導入にあたっては、3PL事業者との協力体制の構築が不可欠です。実際に3PLを導入した直後は、想定外のことが起こるケースも考えられます。3PL事業者と協力体制を築かなければ、物流の品質の低下によって顧客からのクレームが頻発する、見込んでいたほどのコスト削減ができないといった事態に陥りかねません。また、実際の運用においては、現場管理が行き届かなくなる可能性を踏まえて、対策を整えておくことが必要になります。

3PL事業者との窓口となる人材が必要

3PLの導入によって物流業務を切り離すことができますが、自社に3PL事業者とコミュニケーションの窓口となる人材は必要です。3PL事業者に情報提供を行い、改善して欲しい点を適切に伝えていくには、物流にある程度精通した人材が窓口になるのが望ましいです。オペレーション面でも、現場管理が行き届かない可能性や緊急時の対応が遅延する可能性など、3PLサービス導入にあたってはいくつか解決すべき課題があるため、しっかりと協力体制を構築することが必要不可欠です。

コスト削減の過度な期待をしない

3PLの導入による物流コストの削減に過度な期待をするのは禁物です。3PLの導入にあたって過度なコスト削減を求めると、物流の品質の低下につながる恐れがあります。現状の物流の品質を維持した状態で、どの程度コスト削減を図ることが可能であるか確認することが大切です。

委託する業務範囲を明確にする

3PLに限らず、アウトソーシング全般にいえることですが、委託する業務範囲を明確にしておくことが大切です。業務の切り分け方によっては、自社の従業員の負担になることも考えられるため、現場の意見を聞いて委託する業務範囲を決める必要があります。

3PL事業者の選定のポイント

3PLサービスを提供している事業者は数多くあり、自社の目指す物流体制に合った3PL事業者を選ぶことが大切です。

サービスの品質を重視

3PL事業者の選定にあたっては、荷主企業は料金を重視する傾向があります。しかし、長期的に安定して運用していくためには、安すぎる料金形態ではサービスの質を求めるのは難しく、適正価格での委託が基本です。料金よりもサービスの品質を重視して、3PL事業者を選択しましょう。

物流量の変動への対応力

荷主企業によっては、閑散期と繁忙期の物流量が変わるため、大きく需要が伸びたときの地応力を確認しておくことが大切です。所有する倉庫などの物流拠点やトラックの台数や、あるいは借庫や庸車で対応できる範囲などをチェックしましょう。

「アセット型」と「ノンアセット型」の形態

3PL事業者のアセット型とノンアセット型という形態から、自社の事業の実態に合った方を選択することもポイントです。荷主企業との信頼関係の構築を得意とし、物流量の変動に対応しやすい傾向があるのは、アセット型の3PL事業者です。一方、ノンアセット型はアセット型と異なり、自社の倉庫や輸送システムにとらわれないため、荷主企業のニーズに柔軟に対応できます。特に倉庫や店舗を持っていないEC事業者で、配送先が不特定多数というケースでは、ノンアセット型が向いていることがあるため、検討してみましょう。

ICTの導入

物流業務の効率化にはICTの活用は不可欠です。3PL事業者などの物流企業では、ICTの導入が活発化していますが、活用の度合いには差があります。配車計画や在庫管理へのICTの導入はもとより、物流分析を行う事業者もみられます。あるいは独自のシステムの開発によってサプライチェーンの効率化に貢献している3PL事業者もあります。どの程度、ICTの導入が進められているか確認しましょう。

問題解決能力やコンサルティング能力

継続的に物流業務を委託するには、改善提案を積極的に行い、法改正やトラブルが起きたときの対応力がある3PL事業者を選択することも大切です。昨今ではプロダクトライフサイクルが短くなる傾向があることからも、物流に関する諸問題に対して一過性の対応を行うのでは、対処するのが難しくなっています。

現場対応力

3PL事業者の企業規模や実績だけではなく、現場での業務遂行能力も見極めるポイントです。大手企業の場合は孫請け業者にまで委託しているケースもあり、そうした場合は孫請け業者の業務遂行能力を確認することが大切です。また、ノンアセット型の場合は提携業者についてチェックしましょう。

新しい潮流として注目される「4PL」とは？

物流業界の新しい流れとして、アメリカで提唱され、日本での導入の試みも始まっている、4PLという形態が注目されています。

「4PL」の定義

4PLとは、「forth Party Logistics（＝フォースパーティーロジスティクス）」の略です。4PLは3PLの優れたノウハウを持つ事業者が、3PL事業者に対してコンサルティングを行い、プロデュースしていくという形態になります。4PL事業者が荷主企業と3PL事業者の間に入り、自社のノウハウを3PL事業者に伝えることで、荷主企業の物流企業を間接的にプロデュースしていくという形です。

「4PL」のメリット

4PLでは、4PL事業者が第三者としての視点に立つことで、荷主企業と3PL事業者の双方がWIN-WINの関係となり、利益が出るように調整を図ります。また、4PL事業者は複数の3PL事業者を統括しているため、荷主企業にとってはよりニーズに沿った物流サービスが提供されやすくなる点がメリットです。

「4PL」が注目される理由とは？

物流企業にとって、3PLサービスによる事業の拡大には課題があります。大きな利益が見込めるからと、倉庫やトラック、フォークリフトなどの設備投資や従業員の採用を進めていっても、それに見合う物流量を受注し続けられるとは限りません。将来的に過剰な設備投資や余剰人員が、経営の負担になるリスクがあります。そのため、3PL事業者に参入できない、あるいは3PL事業を拡大できない物流企業は少なくないと考えられます。

そこで、4PL事業者という形であれば、大きな設備投資を行うことなく、これまでに蓄積されたノウハウを活かして参入できるため、物流企業から注目されているのです。自社のノウハウをもとに、サービス料やアドバイザー料をとるというビジネスモデルも考えられます。

まとめ

消費者の価値の多様化によって、モノが売れない時代になるとともに、グローバル化によって企業には競争力も求められています。そのため、荷主企業はサプライチェーンの最適化や業務の効率化を図ることが、経営強化に欠かせないといえます。物流業務の課題解決において、3PLや4PLの導入による物流の効率化は選択肢の一つとなります。

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