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建設業で取るべき資格一覧!転職やステップアップに有利なのは?

建設業で働くにはどのような資格を取得すると有利なのでしょうか。建築物は人々の安全や健康に大きく関わるため、建築基準法をはじめとする法令が整備され、有資格者でしかできない業務があります。建設業界は特に有資格者が必要とされる業界といえます。そこで、建設業で取るべき資格について、管理者となる資格を中心に紹介していきます。

建設業で取得するべき資格一覧

建設業で取得するべきおすすめの資格を一覧にまとめました。

<設計・工事監理>
・建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士)
・建築設備士

<施工管理>
・建築施工管理技士(1級建築施工管理技士・2級建築施工管理技士)
・土木施工管理技士(1級土木施工管理技士・2級土木施工管理技士)
・電気工事施工管理技士(1級電気工事施工管理技士・2級電気工事施工管理技士)
・管工事施工管理技士(1級管工事施工管理技士・2級管工事施工管理技士)
・建設機械施工管理技士(1級建設機械施工管理技士・2級建設機械施工管理技士)
・造園施工管理技士(1級造園施工管理技士・2級造園施工管理技士)

<電気関係>
・電気工事士(第一種電気工事士・第二種電気工事士)
・電気主任技術者(第一種電気主任技術者・第二種電気主任技術者・第三種電気主任技術者)

<その他>
・コンクリート診断士

建築設備士は一級建築士の上級資格で、建築設備が複雑化したことにより、ニーズが高まっていますが、難易度は高いです。施工管理技士の資格はそれぞれ、定められた業種の2級は主任技術者や一般建設業の許可の専任技術者、1級は監理技術者や特定建設業の許可の専任技術者になれる資格です。また、電気工事を担えるのは有資格者に限られています。

主だった資格について、次の項以降で詳しく解説していきます。

設計と工事監理:建築士

建築士は建築物の設計と工事監理の資格であり、一級建築士の資格を取得すると、すべての建築物の設計や工事監理ができます。ただし、一級建築士の資格は難易度が高く、相応の勉強時間を確保する必要があります。

建築士とは

建築士は国家資格であり、建築物の設計と工事監理が独占業務です。設計とは建築工事のための設計図や仕様書の作成のことであり、工事監理は設計図通りに建築物が建てられているか、設計図書と照合して確認することをいいます。また、建築士は建築工事契約に関する事務や建築工事の指導監督、建築物の調査や鑑定、建築物の建築に関する法令などの規定による手続きの代理を行うことも可能です。建築士には一級建築士と二級建築士、木造建築士という種類があります。

建築士の業務範囲の違い

一級建築士と二級建築士、木造建築士は、設計や工事監理ができる建物の規模や構造が異なります。木造建築士が対応できるのは300㎡以下の2階建てまでの木造建築物です。二級建築士が対応できるのは、階数を問わず1000㎡以下の木造建築物と1000㎡を超える1階建ての木造建築物、300㎡以下の木造以外の構造の建築物で、特定建築物は除きます。特定建築物とは学校や病院、映画館、百貨店など不特定多数が集まる建築物をいいます。一級建築士は構造や規模を問わず、特定建築物を含めむすべての建築物の設計や工事監理が可能です。

また、木造建築士は大工工事、二級建築士は建築工事業と大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上げ工事業で、主任技術者や一般建設業の許可の営業所の専任技術者になれる資格です。一級建築士は建築工事業と大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上げ工事業、鋼構造物工事業で、監理技術者や特定建設業の許可の専任技術者になることができます。

建築士の受験資格

建築士の試験は学歴や実務経験による受験資格が設けられていましたが、2020年3月より、実務経験は登録要件に変更になりました。これにより、実務経験の要件を満たしていなくても受験は可能となり、試験合格後に登録要件を満たした段階で登録することが可能になりました。

木造建築士と二級建築士は建築に関する大学や短大を卒業している場合は実務経験が不要です。建築に関する高校を出ている場合は2年以上、実務経験のみの場合は7年以上の実務経験が必要です。一級建築士は建築に関する大学を出ている場合は2年以上、3年制の短大は3年以上、2年制の短大や高等専門学校は4年以上の実務経験が必要です。または二級建築士や設備建築士として4年以上の実務経験がある場合も、登録が可能です。

施工管理:建築施工管理技士

建築施工管理技士は、幅広い業種の建築物の施工管理を担い、主任技術者や監理技術者になれる資格です。建設需要による人手不足により、施工管理技士の中でも、建築施工管理技士は高いニーズがあります。未経験から、施工管理の仕事をスタートする場合は、まずは2級建築施工管理技士の取得を目指しましょう。

建築施工管理技士とは

建築施工管理技士は、建築工事の現場で施工計画の工程管理や品質管理、原価管理、安全管理など、工事全体の進行を管理する役割を担う国家資格です。1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士があり、2級建築施工管理技士は、建築と躯体、仕上げという種別が設けられていてます。

建築施工管理技士の業務範囲の違い

1級建築施工管理技士は監理技術者や特定建設業の許可の専任技術者になれる資格です。建築工事業をはじめ、大工工事業、左官工事業、とび・土工・コンクリート工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、解体工事業が対象です。

2級建築施工管理技士は主任技術者や一般建設業の許可の専任技術者になることができます。。建築の種別で対応できるのは、建築工事業と解体工事業です。躯体の種別は大工工事業ととび・土工・コンクリート工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、解体に対応可能です。仕上げの種別で対応できるのは、大工工事業と左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、建具工事業となっています。

建築施工管理技士の受験資格

1級建築施工管理技士も2級建築施工管理技士も、学歴ごとに実務経験による受験資格が設けられており、指定学科を卒業しているかによっても異なります。2級建築施工管理技士の場合、実務経験のみの場合は8年以上、高卒は指定学科は3年以上、指定学科以外は4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。短大や高等専門学校を卒業した場合は、指定学科は2年以上、指定学科以外は3年以上の実務経験が必要になります。大卒の場合に必要な実務経験は指定学科は1年以上、指定学科以外は1年6ヶ月以上です。

1級建築施工管理技士は実務経験のみの場合は15年以上、高卒は指定学科は10年以上、指定学科以外は11年6ヶ月以上の実務経験が必要になります。短大や高等専門学校を卒業した場合は、指定学科は5年以上、指定学科以外は7年6ヶ月以上の実務経験が必要です。大卒の場合に必要な実務経験は指定学科は3年以上、指定学科以外は4年6ヶ月以上です。

また、2級建築施工管理技士や二級建築士に合格した後、5年以上の実務経験で受験することが可能であり、2級建築施工管理技士の合格者は学歴による緩和要件も設けられています。専任の主任技術者の実務経験者の緩和要件もあります。

施工管理:土木施工管理技士

土木施工管理技士は建築施工管理技士と並んで、施工管理技士の中でもニーズの高い資格です。土木の工事現場で施工管理を担うために必要とされます。

土木施工管理技士とは

土木施工管理技士はダムや道路、橋といった土木工事の現場で、施工管理を行うための国家資格です。工事全体の進捗を管理し、工程管理や原価管理、品質管理、安全管理などを担っています。土木施工管理技士には1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士があり、2級土木施工管理技士は土木と鋼構造物塗装、薬液注入という種別が設けられています。

土木施工管理技士の業務範囲の違い

1級土木施工管理技士は監理技術者や特定建設業の許可の専任技術者になれる資格です。対象となる業種は土木工事業をはじめ、とび・土工・コンクリート工事業、石工事、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業です。しゅんせつ工事業とは、しゅんせつ船で海底の土砂をすくい取る工事をいいます。

2級土木施工管理技士は主任技術者や一般建設業の許可の専任技術者になれる資格です。種別ごとに対応できる業種が異なり、土木は幅広い業種をカバーしています。土木で対応できるのは、土木工事業をはじめやとび・土工・コンクリート工事業、石工事、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業です。鋼構造物塗装は塗装工事業、薬液注入はとび・土工・コンクリート工事業に対応できます。

土木施工管理技士の受験資格

土木施工管理技士も受験には実務経験が必要です。学歴ごとに必要な実務経験の年数は建築施工管理技士とほぼ同じになります。たとえば、2級土木施工管理技士の場合、高卒は指定学科卒業で3年以上、指定学科以外の卒業では4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。1級土木施工管理技士の場合、大卒は指定学科は3年以上、指定学科以外の卒業では4年6ヶ月以上の実務経験が必要になります。また、2級土木施工管理技士や専任の主任技術者の経験などによる緩和要件が設けられています。

電気関係:電気工事士

建設業が活況を見せていることから電気工事士はニーズの高い資格です。30代前半までであれば、未経験者歓迎の求人が少なくなく、電気工事会社で雑用をなどをして働きながら資格取得を目指すという道もあります。

電気工事士とは

ビルや商店をはじめ住宅の電気設備の工事は、電気設備の安全を守るため、国家資格である電気工事士の資格がなければできないことが法律で定められています。電気工事は、住宅や店舗、ビル、工場などを建設するときの配線工事、大規模な建築物での変電室の配電、エアコンや太陽光発電システムの設置工事などが挙げられます。電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士の資格があります。

第一種電気工事士と第二種電気工事士の業務範囲の違い

第一種電気工事士と第二種電気工事士では、対応できる業務範囲が異なります。第二種電気工事士が担える電気工事は、一般住宅や店舗などの600ボルト以下の受電設備の工事です。第一種電気工事士は第二種電気工事士が取り扱えるこうじ範囲に加えて、最大電力500キロワット未満の工場やビルなどの工事を行うことも可能です。

また、電気工事業では、第一種電気工事士は監理技術者や特定建設業の許可の専任技術者になることが可能な資格です。第二種電気工事士で実務経験が3年以上ある場合は、主任技術者や一般建設業の許可の専任技術者になれます。

電気工事士の試験に受験資格はない

電気工事士の試験には、第一種と第二種ともに特別な受験資格は設けられていません。学歴や年齢、実務経験を問わず受験することが可能なため、主に10代~60代の幅広い年齢層の人が受験しています。第一種電気工事士の試験は第二種電気工事士を取得していなくても受験することは可能ですが、まずは第二種電気工事士を取得した後、第一種電気工事士を目指す人が多い傾向にあります。

また、第一種電気工事士は受験資格はないものの、登録にあたっては実務経験による要件が設けられています。大学や高専で電気工事士法に定める課程を学んだ人は3年以上、それ以外の人は5年以上の実務経験が必要です。実務経験として認められるのは、第二種電気工事士の免状を取得後の一般用電気工作物の電気工事、認定電気工事従事者認定証を取得後の自家用電気工作物(最大電力500kw未満)の電気工事、自家用電気工作物(最大電力500kw以上)または電気事業用電気工作物での設置や変更工事です。

第二種電気工事士の免状を取得後の電気工事の経験は実務経験として認められることからも、第二種電気工事士を先に取得する人が多いのです。

あるいは、第二種電気工事士の資格は専門学校などの養成施設を卒業すると、無試験で取得することができます。

その他:コンクリート診断士

コンクリート診断士は民間資格ですが、公的機関の一部では工事発注の要件になるほど、評価が高い資格です。2001年に誕生した新しい資格ですが、今後ニーズが高まるとされています。

コンクリート診断士とは

コンクリート診断士は公益社団法人日本コンクリート工学会による民間資格です。高度経済成長時代の1955年〜1973年に建造されたトンネルや道路などのコンクリート建造物が老朽化しています。適切な補修を行い、寿命を延ばしていくには適切な点検や診断が欠かせません。コンクリート診断士はコンクリート構造物の診断や維持管理を担う技術者を養成することを目的とした資格です。

コンクリート診断士の受験資格

コンクリート診断士の試験は、受験資格を満たしたうえで、2019年までは講習会を受講することが受験の要件でした。2020年からはe ラーニングに変更になり、e ラーニングを申し込んで受講修了後に、試験の申し込みを行い、決められた試験日に試験を受験するという流れになります。

コンクリート診断士の受験資格は、資格によるものと実務経験によるものがあり、受験資格のハードルが高めです。コンクリート診断士の受験資格となる資格は国家資格と民間資格等があります。国家資格では一級建築士と技術士(建設部門および農業部門-農業土木)、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士です。そのほかに、土木学会の特別上級・上級・1級土木技術者、建設コンサルタンツ協会のRCCM(鋼構造及びコンクリート)、プレストレストコンクリート工学会のコンクリート構造診断士、日本コンクリート工学会のコンクリート主任技士、コンクリート技士も受験資格があります。

コンクリート技術関係業務の実務経験による受験資格は、コンクリート技術に関する科目を履修して卒業した人に限られています。大学や 高等専門学校の専攻科を卒業した場合は4年以上、 短期大学や高等専門学校の卒業は6年以上、高等学校の卒業は8年以上の実務経験が必要です。

まとめ

建設業の仕事は有資格者でなければできない仕事が少なくありません。建築物の設計や工事監理を担えるのは建築士のみであり、一定の建設工事の現場では有資格者の監理技術者が必要とされます。資格の取得によって資格手当による昇給が見込めたり、転職に有利になったりすることが期待できます。建設業界でステップアップしていくためには、国家資格の取得を目指しましょう。

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