もはや、待ったなし。世界を追う日本の再生可能エネルギーのいま《No.1》

2019年12月、スペインのマドリードで「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）」が行われました。予定会期を2日延長し、過去最長会期となる2週間にわたって開催された同会合は、2020年から始まる温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に関する詳細なルールについての合意には至らず、環境保全に関心を示す世界の人々から、批判と落胆の声が上がりました。また、米国のニュース雑誌『TIME』の「今年の人」に選ばれた、スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさん（16）がスピーチをしたことでも、世界の耳目と関心を集めた会合となりました。

一方、日本では小泉進次郎環境大臣の演説に、「脱石炭に関する具体的かつ意欲的な策を明示しなかった」として、温暖化対策に消極的な国に贈る賞といわれる「化石賞」が送られたことが話題になったことは、周知のとおりです。また、同月2日に始まった同会合では不名誉な2回目の化石賞受賞ということもあり、このニュースを知った人は、国際社会における日本の立場についてさまざまな思いをめぐらせたのではないでしょうか。

さて現代では、あらゆる方面からの環境問題への取り組みがなされ、世界が循環化社会に向けて走り出しています。そして、さまざまな取り組みのなかで最も重要視されているひとつがエネルギー問題です。

今回から3回に分けて、エネルギーに関する話題をご紹介していきます。その第一弾として本記事では、これから地球規模で主流になるべきエネルギーとされている、「再生可能エネルギー」にスポットをあてていきます。

電力化率の上昇にみる発展とリスクのせめぎ合い

まずは、日本の電力化率（一次エネルギー※における電力の割合）の推移を以下の資源エネルギー庁の統計からみてみましょう。

※化石燃料（石炭・石油・天然ガスなど）や水力、原子力など自然から採取されたままの物質を源としたエネルギー

【日本の電力化率】

1970年　26％  ➡  1980年　33％  ➡  1990年　41％

2000年　43％  ➡  2010年　44％  ➡  2017年　45％

上記に示した数字の推移からも分かるように、日本の電力化率は年を追うごとに増えています。特にIT産業の発展や医療機器、オール電化住宅やIHヒーターなどを含む日常生活における電化製品の充実などが進んだ1990年代以降、電力化率は急速に上昇しています。こうした数字から、便利で快適な生活といった“文明の発展の証”が電力化率の上昇といっても過言ではありません。

しかしご存じのとおり、現状を含めた従来の発電方法は、大量の二酸化炭素を大気中に排出するリスクを負うことになり、気温の上昇によって地球規模で環境負荷がかかり、ここ数年発生している激甚災害もその影響によるところが多いといわれています。そうした問題を踏まえ、限りのある化石燃料を利用する火力発電や、事故を起こせば甚大な被害を生み出す原子力発電へと発電方法は切り替わってきたものの、経済を発展・持続させていくために電力化率上昇は避けられず、今後も電化率が上昇することは明らかです。

その一方で、温暖化対策のためには、発電に伴う二酸化炭素の排出量の削減が喫緊の課題とされ、一刻も早い戦略的な抑制策が求められています。こうした相反するせめぎ合いのなか、いまある電気利用技術を見直し、二酸化炭素排出量を削減する……。これが、世界規模での最大の関心事になっているのです。

よく耳にするけれど、再生可能エネルギーって？

永遠のテーマであるかと思われた「経済・文明の発展」と「電力化率上昇」のせめぎ合いは、「再生可能エネルギー」への転換によって解決の緒（いとぐち）が見いだされ、世界的にさまざまな取り組みがなされています。

ここでは、世界的に導入・開発の過渡期にある「再生可能エネルギー（再エネ）」と、そのなかに含まれる「新エネルギー」についてご説明しましょう。

【再生可能エネルギー（Renewable Energy）】

定義：非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるもの〈エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律／2009年8月施行・同施行令〉

自然エネルギーともいわれる再生可能エネルギーは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは異なり、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部などの自然界に常に存在するエネルギー源のこと。また、その種類も定義とともに、同法律および同施行令によって具体的な種類が規定されています（図表1参照）。

【新エネルギー】

定義：非化石エネルギーのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進が、非化石エネルギーの導入を図るため特に必要なもの〈新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法／1997年4月施行・同施行令〉

「新エネルギー」の言葉は主には日本のみで用いられる用語で、海外で使用される「代替エネルギー（alternative energy）」と重なる区分にあります。これは、自然環境から得られる再生可能なエネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするもので、その種類も定義とともに同法律および同施行令によって、具体的な10種類が規定されています（図表1参照）。

100%化石燃料脱却の取り組みを、すでにスタートしている国や都市

世界では、化石燃料からの脱却に向けての動きは加速しており、先に記述したCOP25でも、以下の国々が石炭火力発電を全廃する「脱石炭」の方針を発表しました。

●フランス　脱石炭を2021年までに

●英　国　    脱石炭を2025年までに

●イタリア　脱石炭を2025年までに

●オランダ　脱石炭を2030年までに

●カナダ　　脱石炭を2030年までに

たとえばドイツでは、2000年時点で全電力量に占める自然エネルギー（再生可能エネルギー）の割合はわずか6％でしたが、2018年には6倍の35％を記録するほどになっています。さらに褐炭を含む石炭においては、2000年に50％を占めていましたが、2018年には35％に減少しています。また、デンマークやカナダバンクーバー市、米国ハワイ州などは、100％自然エネルギーに転換することを早くから公言しています。

日本の再可能エネルギー普及の現状

資源エネルギー庁によれば、2018年の日本における電源構成の具体的な割合は、以下のとおりになります。

●火力発電77.9％ ➡ 石炭28.3＋石油3.7＋天然ガス37.4＋その他火力8.5（％）

●再生可能エネルギー17.4％ ➡ 太陽光6.5＋風力0.7＋地熱0.2＋バイオ2.2＋水力7.8（％）

ヨーロッパを中心に、世界の主要国では“100%脱石炭”、“100%脱化石エネルギー”の流れにあり、日本もさまざまな取り組みを行ってはいるものの、先に挙げた割合のとおり、わが国ではいまだ約8割の火力発電に頼っている現状にあります。

中国、米国、インドに次ぎ、電力消費量第4位の日本の化石燃料自給率

中国、アメリカ、インドに次いで電力消費量が世界第4位に位置する日本の化石燃料自給率は、「原油99.7％」「LNG97.5％」「石炭99.3％」と、そのほとんどを海外に依存。こうしてあらためて数字を見てみると、依存率のその高さに驚かされます。

もともと資源の少ない日本は、1973年の第一次オイルショックをはじめとするエネルギー危機を経験し、それ以降は、原子力を含めたエネルギー源の分散に取り組んできました。しかし、2011年の東日本大震災時の東京電力福島第一原子力発電所事故による甚大な被害はもちろん、原子力発電への社会的関心が高まったことで、現状ほとんどの原子力発電所の稼働が停止しています。そして、その代替策として、火力発電所の稼働が増えることになったのです。

ほとんどのエネルギー資源を他国からの輸入に頼る……。この現状に対して危惧されている問題点は、国際的な化石燃料の価格変動に影響を受け、電力コストの高騰や不安定さにつながることが、まずはひとつです。

加えて、化石燃料には以下の3つの問題点があります。ただし、これらの問題が負のトライアングルになる前に、日本ではすでに再エネ導入に尽力しているさなかにあります。

①化石燃料大量消費によって発生し続ける温室効果ガス

太陽からの熱は地表で放射されますが、その熱の一部を吸収して再び地表に戻す役割を担っているのが二酸化炭素やメタンなどのガスで、これらを「温室効果ガス」といいます。化石燃料を大量に消費したことで、温室効果ガスによる熱の吸収が増え、平均気温が上昇（＝地球温暖化）するようになりました。

②限りがあり、枯渇年が見込まれている化石燃料

「エネルギー資源確認埋蔵量※」は、石油50年、石炭132年、天然ガスは51年程度とされています。〈出典：BP統計2019〉

※エネルギー資源確認埋蔵量：現在の技術と価格の合理的な範囲において、採掘可能なそれぞれの資源の埋蔵量を年間の生産量で割ったもので、「このまま使い続けるとあと何年資源を採取できるか」という数値。

③化石燃料需要の増加

台頭めざましい新興国のインドや中国の急激な経済発展に伴い、大幅なエネルギー消費量の増加が見込まれています。

再エネ普及拡大のカギは、FIT制度

ドイツやデンマークなど、再エネ先進国といわれる国々に比べれば、再生エネルギーの導入スタートが遅れたといわれている日本ですが、実は2012年と比較すると、日本における再生可能エネルギーの導入量は、2017年にはおよそ2.5倍にもなりました。

この普及の広がりに影響を与えたのは、2012年に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法／再エネ法）」が施行され、「固定価格買い取り制度（Feed in Tariff：FIT）」が導入されたことにあります。

多少の制度・規格の違いはあるものの、すでに世界の60ヵ国以上で導入されている同制度ですが、日本においては以下の2つのポイントが主体となっています。

①電力会社に対して再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定の期間、買い取るよう義務づけたもの。

②制度運用に伴い、電気事業者が電力の買い取りに要した費用は、原則「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として国民が広く負担する。

2012年から投入された同制度は、再エネ導入の促進に対する大きな起爆剤となりましたが、以下のようないくつかの課題も浮き彫りになりました。

●再エネ賦課金によって国民負担が増加。

●買取価格設定などで太陽光発電を優遇したこともあり、発電量が天候に左右される太陽光発電が突出して導入された。

 ●売電権利を確保しながらも未稼働のままにしている件数の割合が大きい。

たとえば、図表3を参照にしていただきたいのですが、事業用太陽光における2012年度のFIT制度認定件数は1万4817件、2016年度には7963件。2012年のスタート時におよそ2割だった未稼働数が、2016年には8割を超えていることがわかります。しかし、国民負担の増大（次章で解説）や未稼働案件の増加、地域とのトラブルなどの課題が浮き彫りになったことで、2017年4月に制度の根拠となる法律、改正FIT法が施行され、新認定制度が創設。改正を機に事業者に適切なメンテナンスの実施等を求めることによって、事業実施の確実性の高い案件を認定する仕組みに変更されることになります。

未稼働によって生じる、さまざまな問題

再生エネルギーの未稼働案件の割合がかなり多いことを確認したところで、このことがおよぼす影響と、解決に向けてなされた取り組みについて、ここからはご説明しましょう。

未稼働によって生じる問題点は、以下の2つといわれています。

①国民負担の増大

現行の制度では、「FIT認定された年度の調達価格」が売電価格に適用されます。売電期間は発電容量によって異なり、10kW未満の住宅用太陽光発電は10年間、10kW以上の産業用太陽光発電が20年間、売電価格を維持しながら発電事業を行えます。2012年度の事業用太陽光の調達価格は、40円／kWh。つまり、2012年度に認定された未稼働案件は、売電期間中ならばいつ発電を開始しても40円／kWhで売電できる権利があることになります。2018年の18円／kWh、2019年14円／kWhと比べると、非常に高い単価であることがわかります。

②系統容量の圧迫

電力会社の系統容量は、FIT認定された時点で確保される仕組みになっています。そのため、未稼働でも系統の枠を占めることになってしまい、発電事業者は、その場所が発電に適している否かよりも、系統が空いている場所であるかを主軸に、開発地を探す必要がありました。

再エネ導入拡大、国民負担軽減両立に向けたFIT制度改正

再エネ導入拡大と国民負担軽減の両立に向けたFIT制度改正の内容は多くありますが、ここでは太陽光発電の未稼働問題に対するものだけを、大まかにご紹介しましょう。

【2017年4月の改正】

●原則として2017年3月末までに接続契約を締結できていない案件を失効（これまでに約1700万kWの事業用太陽光発電が失効）。

●2016年8月1日以降に接続契約を締結した案件には、認定から3年の運転開始期限を設定し、期限超過分だけ調達期間20年間）を短縮。

また、国民負担（再エネ賦課金）の軽減につなげるため、2000kW以上のメガソーラー事業を対象に、調達価格についての入札も開始されました。この制度が一定の効果を生み出す一方で、事業者の立場としては、入札制度が導入されたことによって価格競争が厳しくなっている新規案件よりも、まずは残っている未稼働案件の発掘や開発を優先させることにならざるをえません。事業者として、こうした動きはある意味当然のことといえますが、こうした一例のように、未稼働案件のコスト削減と新規開発への妨げを打開する課題は、まだまだ山積しているといえます。

【2018年12月の改正】

●「運転開始期限は認定日から3年」の対象拡大。

改正FIT法では、2016年8月1日以降の接続契約がその対象でしたが、2012年度～2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電（10kW以上）のうち、2016年7月31日までに接続契約を締結した未稼働案件についても対象とすることになりました。

●2019年4月1日の施行日以降に着工申し込みが受領されるものは、2年前の年度における調達価格が適用。

改正FIT法施行後に認定された案件には「認定日から3年以内」で稼動することが義務づけられているため、実質的には「運転開始から3年前の年度の調達価格」が適用されることになります。

どの時点の調達価格を適用するかについても見直しがはかられ、着工申し込みの受領日から2年前の年度の調達価格を適用することに（例：2019年度に着工申込みが受領された場合は、2017年度の調達価格21円／kWhを適用）。

●措置を適用するかどうかを判断する基準。

発電事業者側の準備がすべて整っていて、あとは送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらうだけ、という状態になった時点を基準に。

●運転開始期限も設定。

改正の施行期日以降に着工申込みが受領されたものは、最初の着工申し込みの受領日から１年を運転開始期限とすることが定められました。

2020年にもFIT法は抜本的な見直しをされることがすでに決まっており、課題は残るものの、その都度制度は見直され、着実に根づいてきています。こうした進捗のなかで日本の「再生可能エネルギー」は、2030年に20％強の導入を目標に掲げています。

石炭復活に力を注ぐトランプ政権。米国での再エネ事情

米国はこれまで、主要国のなかでも再生可能エネルギーの導入に必ずしも積極的ではないといえる国でしたが、最近では“脱石炭”の動きがみられます。

再生可能エネルギー導入の進みがゆるやかであったのは、「石炭埋蔵量：世界1位」「石油埋蔵量：世界9位」「天然ガス埋蔵量：世界5位」など、豊富な化石燃料をもつ国であるがゆえとされています。この豊富な化石燃料のなかでも、発電用にはコストが安い石炭を燃料とされることが多く、かつては米国の石炭火力発電は最大の電源であり、2006年にはその50%を占めていました。

2015年8月、オバマ前大統領は、気候変動対策の柱に据える二酸化炭素排出規制「クリーンパワープラン」を温暖化問題対策として、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電所の新設を事実上禁止する方針を発表します。しかし米国内では、“電気料金の上昇や雇用に影響がある”と反対の声も強く、エネルギー関連企業や州政府らは、連邦政府の越権行為だとして提訴される事態に。

2016年2月、米連邦最高裁判所は原告の訴えを認め、連邦最高裁判事の5対4の僅差の票決によって、同対策の実施を延期する判決が下されることになります。そして2017年3月、トランプ大統領は「雇用創出」「エネルギー安全保障の強化」「不要な環境規制による経済的負荷」などを理由に、クリーンパワープランの見直しを命ずる大統領令に署名。この署名によって同政策は実質的に廃止されることになります。また同年6月、気候変動対策に取り組む国際的な枠組みである、国際合意パリ協定からの離脱を表明。さらに9月には、ペリー・ エネルギー長官が石炭火力復活政策を提案するなど、矢継ぎ早に地球温暖化に対する規制を緩める策を打ち出したのです。

しかし、「シェール革命※」による天然ガス価格の下落により石炭火力は競争力を失い、クリーンパワープランを実施するまでもなく、石炭火力はそのシェアを大きく減少させ、2018年には27％にまで下落しました。

※シェール革命：固い岩盤中の天然ガスを商業的に取り出す技術

大手石炭火力発電企業も再エネに転換、一気に躍進する米国の再エネ

米国では2010年以降、米国内にある石炭火力発電量の4割にもおよぶ、289ヵ所の石炭火力発電所がすでに閉鎖されています。これにはシェール革命による影響以外に、再生エネルギーの普及の広がりが大きく影響を与えています。広大な国土をもつ米国には、風力発電や太陽光発電に適した土地が数多くあり、たとえばカリフォルニア州では太陽光、テキサス州では風力の導入が2010年頃から急速に進み、それぞれ州全体の発電量のおよそ16％を占めています。

先にも述べたとおり、石炭産業を復活させると公言し、世界からは再生可能エネルギーに後ろ向きであるとされているトランプ政権ですが、州政府は再生可能エネルギーの導入に意欲的に取り組んでいます。なかでも、世界第5位のGDPを誇るカルフォルニア州のさまざまな取り組みが、最近では大きな話題になっています。

1999年1月から2024年12月末までに設置された、特定種類の太陽エネルギーシステムに対する固定資産税の課税免除を認めた太陽エネルギーシステムの「固定資産税免除（Property Tax Exclusion for Solar Energy Systems）」では、課税免除の対象を該当する設備価格の100%としています（デュアルユース設備の場合は75%）。 
また、2000年夏から2001年にかけて起きた州内の大停電を契機にスタートした、蓄電池などのエネルギー貯蔵システムの導入を促進する「SGIP（Self Generation Incentive Program）」では、2018年に総額8億3000万米ドルの予算が追加され、総額10億米ドルが投じられる大規模プロジェクトとなっています。

州政府を中心とした“脱石炭”の取り組みは、企業の動向にも影響をおよぼし、米国西部6州、約190 万世帯に対し、電力を供給しているオレゴン州に本社を置く電力会社パシフィコープ社は、保有している24基の石炭火力設備のうち、16基（280万kW）を2030年までに閉鎖することを発表。同社は、2025年までに350万kWの風力発電設備、2038年までに630万kWの太陽光発電設備を建設する予定で、2014年9月には年間石炭産出量が全米第1位にもなったワイオミング州でも建設予定であり、今後の動向に注目が集まっています。

── 今回は第一回として「再生可能エネルギー」にスポットをあててきましたが、安心安全、自給自足のエネルギーへの挑戦は、金融機関を含む官民が協力体制を強化し、「再生可能エネルギー先進国」と他国から呼ばれる“日本の新たな国づくり”に向けて、さまざまな取り組みがなされていることがご理解いただけたでしょうか。

国だけでなく私たちも、再生可能エネルギー発電促進賦課金……この進賦課金を通して取り組みに参加していることになりますので、消費者として今後の「再生可能エネルギー」の動向に注視するとともに、日常生活の中でできる“省エネ”にぜひ取り組んでいきたいものです。

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