きたる解体ラッシュ！ 将来を有望視される業種のひとつ「解体工事業」

みなさんは、解体工事業がいま最も将来を有望視されている業界のひとつ……といわれていることをご存じでしょうか。その理由はいくつかあるのですが、例えば……、
●少子高齢化・核家族化が進んでいるにもかかわらず、増え続ける世帯数
●日本の総住宅数の約14%におよぶ「空き家」問題
●高度成長期以降、高層ビルや分譲マンションなどの建設が相次ぎ、それら建造物群が老朽化。建て替えに伴う解体需要の高まり
●2002年、2025年に東京と大阪で開催されるスポーツや文化の祭典に伴う都市整備　など
こうした社会的背景によって、建造物解体への需要が高まることが予測されていて、解体工事業は長期的なスパンでの成長市場といわれているのです。

さらに解体業は、環境に配慮した施工方法や、廃棄物の適正処理、資材の再資源化などの環境保全とのかかわりが深い業種であることから、最先端の知識・技能を要する環境ビジネスのパイオニアとしても期待されています。

今回は、そんな「日本の解体工事」の“いま”と、解体工事業に従事する職人「解体工」の実像を、さまざまな角度からご紹介しましょう。

解体工事を行うには、工事の大小問わず認可が必要

解体工事業とは、その名のとおり建物などを解体する工事を生業（なりわい）とする職業で、建設業のひとつに含まれます。
建設業を営む場合、請け負いの形態が元請け、下請けにかかわらず、さらに法人・個人かにもかかわらず、「建設業法」に基づいて、その建設業の業種ごとに「建設業許可」を受ける必要があります。

ただし、「軽微（けいび）な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいとされています。「軽微」と表現しても範囲がわかりにくいのですが、請け負い額が税込み500万円未満、または建築一式工事※1に該当する解体工事を含む建設工事が、税込み1500万円未満の工事がこれに該当します。

※1：建築一式工事 = 元請けとして新築工事または、建築確認の必要な大規模な改築工事を請け負い、専門工事業者を統括（指導・監督）する業務

このように、軽微な建設工事においては建設業許可がなくとも解体業は行えますが、実はこの場合でも「解体工事業登録」を行う必要があります。
これは、平成14（2002）年5月に施行された「建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」によって義務づけられており、元請け・下請けの別にかかわらず、都道府知事による解体工事業登録を受けなければなりません。
また、たとえ営業所を置かない都道府県であっても、現場ごとにその区域を管轄する都道府県に事前登録をする必要があり、この登録によって請け負い金額が税込み500万円未満の工事に限り、請け負うことができます。

解体の専門性は今後より高まり、高度な専門業種に

わが国では、昭和46（1971）年に制定された「建設業許可」にかかる業種は28種類に区分されており、解体工事業の建設業許可業種は「とび・土工工事業」に含まれて区分されていました。

しかし、平成28（2016）年6月に「建設業法等の一部を改正する法律」が施行されたことによって28種類に区分が見直され、「解体工事業」が新設（「解体工事業」が「とび・土木・コンクリート事業」から独立）。解体工事業が単独で新たに区分されたことに伴い、現在の業種区分は29種類になっています。

解体業が建設業許可業種区分に新設された理由としては、先述した解体の継続的な需要増加に加え、環境問題、新たな建築物構造における知識・技術の専門性が増してきたことにあります。
またこれに伴い、建設業者は元請け・下請けおよび、金額の大小に関係なく、次の点が定められました。

●他の工事現場を兼任せず、すべての工事現場に（常時継続的に当該建設工事現場のみに従事する専任者）、解体の実務経験や資格を有した「現場における技術者」および「営業所における技術者」を配置。
●原則として、現場における技術者と、営業所における技術者の兼任はできない。

これらの法整備は、冒頭でご紹介したさまざまな社会的背景に伴い、解体業のニーズが今後高まると予測されていることに関係します。そうした変化に対応すべく、業界の労働環境、環境問題に即した解体工法の統一化・ルール化等を目的に国は法改正を行っており、解体業界を取り巻く環境は着実に変化を遂げているのです。

現場に必要な主任技術者・監理技術者とは？

現場の技術者を具体的にいうと「主任技術者」「監理技術者」のことを指し、すべての工事現場に配置する必要がある技術者が「主任技術者」となります。また、特定建設業者が元請けとして、その下請け契約の請け負い代金が税込み4000万円以上 （建築一式工事の場合は税込み6000万円以上）の場合には、「主任技術者」より上位の「監理技術者」を配置しなければなりません。

国土交通省によれば、専任の技術者の要件と、職務内容は表にまとめたとおりになっています。

表中※2 ：2015年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上、または登録解体工事講習の受講が必要。
表中※3 ：当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上、または登録解体工事講習の受講が必要。
表中※4 ：2016年6月1日より登録試験の申請を開始し、登録後順次、官報公告。
表中※5 ：解体工事業の指定学科は、土木工学、または建築学に関する学科。
表中※1および表中※2に記載の登録解体工事講習は、2016年6月1日より登録講習の申請を開始し、登録後順次、官報公告。

このように、主任技術者や監理技術者になるには、資格のみならず比較的長い実務経験が必要であることから、安全や環境に配慮しながら円滑に解体工事を行うためにも、多岐にわたる知識とともに、高い経験値が必要であることがわかります。

解体工に必要な専門知識とは？

それではここで、具体的にはどのような知識が解体工にとって必要なのか、数ある解体工にかかわる資格のなかから、「解体工事施工技士」の受験科目を以下にご紹介しましょう。

まず押さえておきたいポイントは、「解体工事施工技士」とは、国土交通省が管轄する国家資格であり、主任技術者の要件を満たす資格のひとつとされる点にありまます。

また、このことは「建設業許可」や「解体工事業登録」の許認可を受けるうえでの必要要件のひとつにもなりますので、将来の独立や転職を考える際にも有効です。

解体工事施工技士の受験資格は、学歴不問で必要な実務経験は8年となっています（学歴に応じて実務経験年数の免除あり）。

さらに、例年の合格率が50％弱程度で推移している点から、誰もが簡単に合格できる試験とはいえませんし、解体工が携わる業務の専門性がより高まっていくことで、今後、難易度が増すと予測されてもいます。
しかし、それだけにチャレンジしがいがあるといえるでしょうし、解体工事施工技士の資格を有していれば、高い専門的を証明する強い武器になることは間違いないでしょう。

解体工の第一歩、「手元」で解体のいろはを習得！

一般的に、解体工の第一歩は「手元作業」を行うことから始まります。
ここで言う「手元」とは、建設業界でよく用いられる専門用語のこと。簡単に説明すると「職人の補助作業をする作業員（アシスタント）」を指します。

さらに、解体工における手元作業には、以下のような作業があります。

【解体工における手元作業】
・現場の清掃
・養生シートの設置（粉塵飛散・騒音防止のため）
・作業工具を運ぶ
・建材の運び出し
・建材の仕分け・分別（廃材・木材・鉄など）

この「手元作業」を行うことで、解体における手順や基礎知識を覚えていき、徐々に解体に関する工法なども習得していきます。

解体に関する工法といってもその領域は幅広く、たとえば天候や立地に合わせて養生シートの貼り方や種類を変えることもそのひとつです。なかには「解体」の文字から、ただやみくもに壊していくといった乱暴な方法を想像する人もいるのですが、そうした乱暴な方法では、想定外の倒壊事故を起こすリスクをはらむことになります。さらに場合によっては、人命にわかかる重大なリスクを抱えることになります。つまり解体工にとって、「手元作業」で得られる解体のしくみや方法に関する正しい知識は、解体工事業界で働くうえでの貴重な財産にもなりえるのです。

ちなみに、「手元作業」に慣れてきた解体工のなかには、「油圧ショベル（ユンボ）」の整地・運搬・積み込みおよび、掘削用の運転技能講習を受ける人や、中型以上の運転免許を取得することで、業務内容やスキルのランクアップを図る人も多いようです。

荒っぽいイメージは誤解！人手なくしては成り立たない繊細な解体工事

ここからは、現在の日本で行われている主な解体工法についてご紹介しましょう。

「分別解体」

床面積80平米以上の「特定建設資材（リサイクルが可能な木材やコンクリートなど）」を用いた建築物（対象建設工事）等の解体においては、工事現場で資材を分別することが、再資源化や有害な廃棄物（アスベストなど）の適正処理を目的に建設リサイクル法により義務づけられています。これを「分別解体」といいます。

「ミンチ工法」

建設リサイクル法が施行された2002年までは、ショベルカーなどの重機を使用して、一挙に建築物を取り壊す「ミンチ工法」が一般的な工法とされていました。この工法は「ミンチ」の名の通り、一気に建造物を重機を使って壊したら、破壊された廃棄物に含まれるガラス、金属、木材、コンクリートといった異素材のものを分別せず、いっしょくたに埋め立てる方法のことを指します。しかし現在では、リサイクル法の施行によって、「ミンチ工法」は禁止となっています。

最も一般的な木造建築物の解体は「重機併用手壊し工法」

木造建築物の解体において分別が最もしやすいのは、すべてを人力で解体する「手壊し解体」です。

「手壊し解体」

この工法は、バールなどの工具を使って丁寧に解体していくので、分別が容易なうえ、リサイクル率が高まる効果があります。また、重機による解体方法と比べて粉塵や騒音、振動が最小限に抑えられる利点があります。
ただし、解体に要する期間が重機を併用する解体の約3倍を要し、それだけ人件費がかさむデメリットもあります。さらに繊細な作業ゆえ、携わる解体工の高い経験値と技能を要する点も押さえておくべきポイントとなります。

それだけ難易度が高い解体工法であるため、すべての解体業社に「手壊し解体」を行える職人が存在するとはいえない現状にあります。したがって通常は、重機が入らない狭い道路で構成された住宅密集地、古民家などの伝統的な建造物の廃材を再利用する場合に、「手壊し解体」が行われるケースが多くなっています。

「重機併用手壊し工法」

次にご紹介するのは、日本で最も行われている一般的な解体工法といわれる「重機併用手壊し工法」です。
この工法では、「建築物の内部を人力で解体」→「次に重機を搬入して、重機で建造物を解体」→「人力で再資源化できるもの、有害な廃棄物分などを分別していく」手順で行われます。
人の手と重機を併用することで、コストは「手壊し解体」の半分から3分の1程度に抑えられる利点がありますが、いずれにしても“手作業”は必要不可欠となります。

ビルや建物が林立する、日本でのビル爆破解体

ここからは、高層ビルや橋、スタジアムなどの大型建造物の解体についてご紹介しましょう。

ダイナマイトなどの爆薬を用いたビルの解体といえば、高層ビルが瞬時に煙とともに崩れ落ちる海外の解体映像や、数々の大ヒット映画で巨大ビルをダイナマイトで一気に破壊するシーンを思い浮かべる方も多いことでしょう。

爆破解体は、別名「発破解体」とも呼ばれ、大型建築物を人件費をかけずに、安価かつ短期間に解体できる点がメリットとされますが、この解体工法は、上部構造が下部構造を押し潰して破壊が連鎖的に進行するよう綿密に事前計算し、爆薬などの爆発物を計画的に設置させる必要があります。逆に、綿密な計算をせずに爆破解体が行われていた当初は、予期せぬ方向に倒れたり、飛び散った瓦礫の破片によって見物人に死傷者が出た事故も起きていて、それだけ大きな危険を伴う解体工法にとされていました。

つまり、爆破解体は主に欧米諸国で行われていた解体方法であり、限られた国土に建築物が密集している日本では、歴史的にみても爆破解体の事例は少なく、日本では滅多に行われない解体工法に位置づけられています。その理由をいくつか挙げると……、

●日本では、火薬などの危険物に関する法律上の規制が他国より厳しい
●爆破解体を行う環境（法規制に引っかからない）にある建造物であっても、コストや手間がかかる
●粉塵・破片の飛散の危険性や、意図せぬ方向へ横倒しになる危険性が伴う
●爆破解体をするにしても、解体する建物の近隣から理解が得られにくい
●日本の建物は諸外国と比べて頑丈に造られているため、火薬量の調整が難しい

こうした環境下、日本で行われた大がかりな爆破解体として最も有名なのが、滋賀県大津市の「木の岡レイクサイドビル」の解体工事（1992年）でしょう。地上11階・高さ36.4mのビルが爆破解体された当日には、現地におよそ4万人以上もの観衆やマスコミが押し寄せ、テレビの生放送でも放映されるなど大きな話題となりました。

これだけ大きな注目を集めた理由は先述した通り、日本における街並みは建物が林立・密集し、さらに建物と建物を仕切る道路も狭い点から、爆破解体には向かない環境にあるため、爆破解体がもの珍しかった点にあります。加えて、解体を要する建物のなかには古い建造物も多く、その建築物の設計図等が手に入らないことが多いうえ、解体現場における災害や事故が多発していた点から、日本では解体工が培った経験や勘に頼った解体工事が、一般的とされていた現状にありました。

スーパーゼネコン5社が開発する、世界最先端の高層ビル解体工法

しかしながら、解体工が培った経験や勘に頼りながらの解体工事は過去のことで、現在では解体工事業の需要の高まりに伴う将来性の期待から、大手ゼネコン各社は、それぞれ超高層建物における「安全性」「効率性」「省エネ」を備えた多種多様な解体工法を次々に開発しています。

代表的な事例として、スーパーゼネコン5社が世界に先駆けて開発した、独自の解体工法をいくつかご紹介しましょう。

スーパーゼネコン5社が開発した、主な高層ビル・超高層ビルの解体工法

●竹中工務店の「竹中ハットダウン工法」／ビル上部に周囲を覆った移動式解体工場（ハット）によるハットダウン工法とグリップダウン工法の2工法を開発。下階へ移動させながら順次ビルの解体を行う、市街地における超高層ホテル等に適した解体工法

●清水建設の「シミズ・リバース・コンストラクション工法」／建物をビル上層部から順番に切断・ブロック化することで、環境負荷を大幅に削減させた解体工法

●鹿島建設の「鹿島カットアンドダウン工法」／ジャッキで建物を下降させ、“だるま落とし”のように、下の階から解体していく工法

●大林組の「キューブカット工法」／速く、静かに、安全に、高層建築物の床や柱などを部材ごとに切断する、都市部の中高層ビルに適した解体工法

●大成建設の「テコレップシステム」／以下に紹介　

また、スーパーゼネコン5社のほかにも、環境問題に対応した木造家屋解体技術をはじめ、地下鉄通・地下鉄等の大型埋設物の工事にかかる解体技術、災害リスクに備えた治水の土木領域やトンネル工事など、さまざまな領域で多様な技術開発が行われています。

都心の超高層ホテルが、高層部から“静か”に“美しく”消えていく

今記事では、バブル景気の象徴ともいわれ、通称「赤プリ」として名を馳せた「グランドプリンスホテル赤坂（旧名：赤坂プリンスホテル）／1955年開業・地上39階・高さ138.9ｍ」を2013年に解体した、環境配慮型解体工法ともいわれる大成建設の「テコレップシステム」をご紹介しましょう。

「テコレップシステム（Taisei Ecological Reproduction System）」

「第14回国土技術開発賞・最優秀賞」「第5回ものづくり日本大賞　内閣総理大臣賞」を受賞した閉鎖型超高層ビルの解体工法といわれる「テコレップシステム」。このシステムは2012年に竹中工務店が開発した「竹中ハットダウン工法」とおおまかに同じ方法となります。それは、「ビル上部に周囲を覆う帽子のような移動式解体工場」と、「上階から下階に移動させながらビルの解体を行う」。そのほかにも「粉塵、騒音の拡散防止」「都市の超高層建物に適した解体技術」といった点で両者の解体方法は似ていますが、その概要は以下の通りです。

解体する建築物の外側にキャップのような仮設屋根を被せ、その屋根をジャッキを内蔵した仮設の柱（自動ジャッキシステム）によって支え、密閉空間を構築。この密閉空間を造ったうえで最上階から解体し、最上階の解体が完了した段階でジャッキで仮設の柱を縮め、自動的に1フロアごとに建物を解体していく……。

この「テコレップシステム」では、フロアの解体が完了するごとに当然ながら廃材が出ます。その廃材の処理方法は床に穴を開け、ビル内部に設置したクレーンによって地上に下ろす方法をとりますが、ここでも「テコレップシステム」独自の特徴が発揮されます。それは「荷下ろし発電」と呼ばれており、廃材が地上に下りるときの重力を利用して、クレーンや仮設機械、照明などの電力を生み出す技術なのです。

さらに、仮設の屋根を建造物に覆い被せる閉鎖型解体工法には、以下のようなメリットもあります。
・粉塵が屋外に飛散しない
・騒音・振動が外に漏れない
・建築物の外周に廃材を下ろすためのクレーンを配置するスペースが不要
・荷下ろし発電システムにより工事電力の軽減
・内部空間で解体のすべての工程が行われるため景観を損なわない
・天候に左右されることなく解体ができる

大成建設によれば、この「テコレップシステム」工法によって、「騒音は17から23db（デシベル）」「粉塵量は90％」「Co2排出量85%」が低減できるとしています。

世界の街づくりの陰に、日本が誇る技術あり！

前章でご紹介した大成建設の「テコレップシステム」は、高層ビルが静けさのなかで次第に縮んでいき、いつの間にかそこにあったはずの高層建造物が跡形もなく消えてしまうエレガントで美しく、さらに環境に配慮した解体工法といえます。

こうした先進的な工法であれば、建築物が密集する都市部においても、周辺に影響をもたらさずに解体をスムーズに行えるうえ、さらに環境に配慮している点から、昨今こうした新たな工法は、日本のみならず世界からも大きな注目を集めているのです。

今回ご紹介したさまざまな解体方法や先進的な解体工法は、ほんの一部となりますが、法律や資格、解体技術開発といった多面的側面において、“解体ラッシュ”のムーブントは、もうすでに始まりつつあるといえます。そして、本格的な“解体ラッシュ”到来に備え、現在、革新的な取り組みが官民あげてなされていることが、ご理解いただけたでしょうか。

何より、革新的かつ先進的技術といった側面だけでなく、精巧かつ丁寧な日本人気質そのものを表す日本が世界に先駆けて開発した解体工法にかかる技術は、環境問題が取りざたされる今日、世界からの信頼を得る要素も非常に多いといえます。

── そうしたさまざまな要件を照らし合わせたとき、今後の10年、20年という短いスパンのなかで、解体工や解体業者が見据える先に広がっているのは、世界を視野に入れたボーダレスの、活躍フィールドであることは間違いないといえるでしょう。今後は日本のみならず、世界の“街づくり”を支える立役者・解体工の活躍に、大いに注目していきたいものです。

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